関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本市の人口は昭和50年の185,503人をピークに減少傾向に転じ、平成27年に138,626人（国勢調査）となった。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、令和22年には10万2千人になる見込みであり、平成27年（国勢調査）における本市の年齢構成別人口の構成比は、年少人口（０～14歳）が11.5％、生産年齢人口（15～64歳）が54.3％、老年人口（65歳以上）が34.2％となっており、昭和50年から平成27年まで見てみると年少人口比率と生産人口比率は緩やかに低下し、老年人口比率は上昇を続けている。自然動態の推移をみると直近10年では死亡数は2,000人程度の横ばいに推移しているが、出生数は減少傾向にあり、近年の年間出生数は1,000人を割り込み、減少幅が大きくなっている。平成30年では、死亡数2,114人に対し出生数801人となり、1,313人の自然減である。合計特殊出生率については、平成15年から平成19年に1.42で下げ止まり、平成20年から平成24年には1.53へと上昇した。社会動態の推移をみると直近10年では転入数が4,000人前後で推移しているのに対し、転出数は4,000人台で推移しているため、多くの年で転出超過となっている。平成30年では、転入数4,288人に対し転出数4,726人となり438人の社会減となっている。平成28年から平成29年まで男女・年齢別の社会増減数の動向をみると20歳から29歳までの男女の転出超過数が多くなっており、男性が467人の転出超過、女性が456人の転出超過となっている。人口減少は出生数の減少を要因とする自然減や就職を理由とした若年男女の転出超過や結婚・離婚等を理由とした若年女性の転出超過を要因とする社会減によるものと考えられる。
人口、特に生産年齢人口の減少により地域社会の担い手が減少するだけでなく、消費市場が縮小し、地域の経済が縮小するなど、様々な社会的・経済的な課題が生じている。このような状況が継続すると人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小がさらに人口減少を加速させるという負のスパイラルに陥ることになる。上記の課題に対応するため、若い世代の就労、結婚、出産、子育て環境の整備や子育て世代、若者を中心とした生産年齢人口の流入促進及び転出抑制等の人口減少を和らげる取組を進める。また、市民が豊かな生活を送ることができるよう、人口減少に適応した地域をつくり、将来にわたって「活力ある地域社会」の実現を目指すとともに、多様な人材の活躍の推進や、IoT等の未来技術の活用による地域におけるSociety5.0の推進、さらには「持続可能な開発目標（SDGs）」や「地域循環共生圏」の理念に沿った地方創生の取組を一層充実させることで持続可能なまちづくりを進める。
・基本目標１尾道の強みを活かし、安定したしごとの場と活力を創出する
・基本目標２尾道の魅力を活かして人々をひきつけるまちの仕組みを構築する
・基本目標３安心して子どもを産み育てられる環境を整備する
・基本目標４誰もが安全・安心に暮らせるまちづくりに取り組む
