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概要
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地域再生計画の目標
三次市の総人口は昭和22年の95,766人をピークに減少を続けており，平成27年は昭和22年の55.9％にあたる53,615人になっています（国勢調査結果）。住民基本台帳によると，令和３年１月１日現在に51,234人となっています。平成27年の国勢調査に基づく国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の推計（令和27年まで）を令和42年まで延長すると，令和42年の三次市の推計人口は28,870人で，平成
27年の約50％にまで落ち込みます。三次市の年齢３区分別人口割合をみると，15歳未満の年少人口と15～64歳の生産年齢人口割合は減少し，65歳以上の高齢者人口割合は増加しています。昭和40年から平成27年までの間に，年少人口割合は24.6％から12.5％に，生産年齢人口割合は63.6％から52.5％にそれぞれ減少している一方，高齢者人口割合は，11.8％から35．0％を占め，昭和40年の約３倍の割合となっています。三次市の自然動態は，減少幅は年を追うごとに拡大傾向にあり，平成29年の自然減は563人で過去最大となっており，平成30年は546人の自然減となっています。また，三次市の平成25年～29年の合計特殊出生率（ベイズ推定値）は1.78ですが，15歳から49歳の女性人口（国勢調査結果）の推移をみると，平成27年は8,559人となっており，昭和60年と比較すると4,055人（32.1％）減少しています。
三次市の社会動態は，平成６年から平成30年までの25年間では，毎年概ね転出が転入を上回る社会減の状況となっており，平成16年以降は全ての年で社会減が続いており，平成30年は170人の社会減となっています。人口減少と高齢化の進行は，地域社会の担い手を減少させるだけでなく，消費市場，地方の経済，日常生活に必要なサービスを縮小させるなど，様々な社会的・経済的な課題を生じさせます。この状況が継続すると，人口減少が地域経済の縮小を呼び，地域経済の縮小が更に人口減少を加速させることなどとなり，負のスパイラルに陥ることとなります。これらの課題に対応するため，本市では，地域内外の多様な主体と未来技術の活用を共通手段とし，「三次の資源を活かした産業の創出と持続的に発展する環境づくり」「新たな『ひとの流れ』をつくり，地域人材を育てる，定着と関係づくりの促進」「子育て世代に魅力的な三次づくり」「安心して住み続けられる,持続可能な『まちづくり』」の４つを計画期間における基本目標として設定し，市民の生命と心豊かな暮らしを守り，古い歴史，長い伝統，豊かな自然により培われてきた地域の魅力を市民との協働によりさらに高め，誰もが誇りと希望が持てる，活力のある持続可能なまちづくりに取り組んでいきます。三次市の地理的優位性を活かし，広域圏における拠点性の維持・向上を図り，近隣市町とも連携を深めながら，新しい時代に対応したまちづくりに前進します。それぞれの基本目標に取り組むことで，令和42年においても，人口構成バランス（年少人口・生産年齢人口・高齢者人口）が保たれたまちであることをめざし，人口減少・少子高齢化に歯止めがかかる効果の発現を追求します。
