関連するSDGs目標
概要
このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
お問合せフォーム
地域再生計画の目標
本市の人口は、昭和22(1947)年の92,240人をピークに減少が始まり、平成17年３月31日に、１市６町が合併し、総人口43,149人となった。以後も減少は続き、平成27（2015）年には総人口37,000人（平成27年度国勢調査）となり、住民基本台帳によると令和２年（2020年）12月末で、34,191人となっている。国立社会保障・人口問題研究所によると、令和42（2060）年の推計人口は16,646人と予想され、平成27（2015）年の45％まで減少し、国人口の減少率を大幅に上回っている。年齢３区分別の人口推移について、生産年齢人口及び年少人口が減少し、平成27（2015）年にそれぞれ17,878人、,963人となっており、増加傾向にあった老年人口についても、平成17（2005）年をピークに減少しており、平成27（2015）年に15,007人となっている自然動態について、平成６（1994）年以降、出生者が死亡者を下回る状況が続いており、令和元（2019）年には551人の自然減となっている。なお、合計特殊出生率は増加傾向にあり、平成25（2013）年～平成29（2017）年に1.78となっている。社会動態について、平成６（1994）年以降、転入者が転出者を下回る状況が続いており、令和元（2019）年には144人の社会減となっている。年齢階級別の人口移動状況を見ると、特に20～24歳の転出超過数が-107人（令和元（2019）年）と、転出超過数の過半数を占めており、次いで、25～29歳、15～19歳が転出超過の多い年代となっている。これは、進学・就職に伴う市外転出によるものと考えられる。
第１期人口ビジョン（平成28年３月策定）において、合計特殊出生率、20代・30代・60代の社会増減の改善（５年で252人増）条件のもと、年度内出生数、転入者数、転出者数の目標を定め、令和２年度国勢調査人口35,000人を目指してきた。しかしながら、自然減、社会減の影響により、令和元（2019）年度総人口は34,599人となり、目標（2020年度:34,897人）と比較し２年程度早く減少している。
人口減少や少子高齢化が進むことで、市税や地方交付税の減収、地域産業の衰退や集落機能減退、公共施設や社会保障、医療・福祉の維持の困難化等といった課題が想定され、市民の生活不安が増加し、地域の将来に影響を与えるとの懸念が生じる。本市においては、今後も人口減少は避けられないと推察されるが、対応策として、出生数の増加により自然減を抑制、将来的に人口構造の若返りを図る取り組みと拡大する市民の市外転出、特に20代や30代といった若い世代の転出を抑制するための総合的な「定住人口の減少抑制」の取り組み、また人口減少社会や新型コロナウイルス危機にあっても本市の強みや資源を最大限に生かし、本市に住む人が心豊かに安心して今後も住み続けることができる持続可能なまちづくりが重要となる。これらを踏まえ、次の５つの「めざすべき将来の方向」を整理し、そこから本計画において４つの基本目標を設定し、施策を推進する。
〇目指すべき将来の方向
①若い世代の結婚・出産の希望をかなえ、子育てしやすい環境を整える
②若年層の転出を抑制する
③働く場の創出、雇用機会の拡大を図る
④本市出身者の帰郷定住、若年層の転入を促進する
⑤交流人口、関係人口の拡大を図る
〇基本目標
１庄原の強みを活かした仕事を創出し、安心して働ける場を確保する
２多様な人材が活躍できる環境を整え“ひとの流れ”を創出する
３結婚・出産の希望をかなえ、安心して子育てができる環境をつくる
４人が安心して暮らし、集うことができる“魅力ある地域づくり”に取り組む
