関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本市の人口は、2015年に192,907人（国勢調査）となり、これまで一貫して増加してきたものの、徐々にその傾向は緩やかとなりつつある。住民基本台帳によると2020年3月末には188,969人となっている。国立社会保障・人口問題研究所によると、今後の人口は減少に転じ、2045年には182,346人と2015年比で総人口が約94.5％となる見込みである。自然増減については、出生数が2008年の1,964人をピークとして徐々に減少を続けており、2017年には出生数の1,601人に対して死亡数が1,676人と上回り、初めての自然減となった。また、合計特殊出生率は、これまで全国及び広島県を上回って推移してきたものの低下傾向にあり、2017年には1.55となった。これは人口維持に必要とされる2.07を下回っており、自然増に頼る人口の維持は困難な状況にある。社会増減については、転出を上回る転入により社会増が続いてきており、2018年には1,093人の社会増となっている。しかし、本市の産業構造上、社会増減は景気の影響を受けやすい状況にあり、産業への影響を与える事象が生じた際には社会減へ転じることも懸念される。
本市の年齢３区分別の人口割合推移をみると、2009年から2019年にかけて、年少人口は15.3％から14.6％、老年人口は18.5％から24.0％となっており、少子高齢化が進んでいる。生産年齢についても、同期間において66.2％から61.4％に減少している。人口の減少は、地域の購買力の低下や就業人口の減少による企業活動の縮小、地域社会の担い手不足によるコミュニティ活動の停滞、高齢化による福祉・医療分野の負担増加など、様々な社会的・経済的な課題を生じさせ、市民生活に大きな影響を及ぼすこととなる。こうした課題に対応するため、若い世代が安心して結婚、出産、子育てができる環境を整備するとともに、就労機会の創出に取り組むことで、定住人口の維持を図り、将来にわたって活力を維持し、持続可能で魅力ある地域社会の実現を目指す。具体的な事業は、以下の本計画における基本目標のもとで実施する。
（基本目標）
・基本目標１知的資源と産業力で多様な仕事が生まれるまち
・基本目標２自然と利便性が共存する魅力的な暮らしのあるまち
・基本目標３誰もが夢を持って成長し、活躍できるまち
・基本目標４学術研究機能や多様な人材の交流から新たな活力が湧き出すまち
・基本目標５自助・互助・共助・公助によって安心した生活を送れるまち
