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第2期府中町まち・ひと・しごと創生推進計画

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¥-
目標金額と現在の金額との差を表した横棒グラフ
目標金額
¥40,000,000
寄付社数
-
支援社数
-
募集終了まで
1009

概要

このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
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地域再生計画の目標

【地域の現状・課題】

本町は広島都市圏の東部に位置し、周囲を広島市に囲まれている。北東部には標高592mを最高に200m内外の山地が連なり、南西部に広がる低地部は概ね市街化され、丘陵部に向けては1955年以降に造成された住宅団地が広がっている。低地部においては、製造業の集積に加え大型商業施設の立地も進み、コンパクトで利便性の高い市街地を形成している一方、丘陵部の住宅団地においては、低地部からの距離や高低差があること、バス路線も行き届いていないことから、町内の各拠点や町外へのアクセスについて利便性が低く、例えば、子どもの手をひく、抱えるなどの必要がある子ども連れ家族にとっては居住を選択する際に魅力を感じにくいエリアとなっており、町全体としても子連れ家族層や子育て世代層の転入が進んでいない。また、本町の人口は、1990年より50千人を超え、現状では微増傾向にあり、住民基本台帳によると令和3年1月に52,101人となっている。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2025年頃から減少に転じ、2015年から2045年までの30年間に約3千人減少(▲6.7%)、更に町独自推計によると2060年には44,869人になると見込まれている。年齢3区分別人口をみると、高齢化の進展及び若年層の転出増を要因として生産年齢(15~64歳)人口が1995年の36千人をピークに減少し続け、2060年には24,641人になり、65歳以上の高齢者は2050年(令和32年)の15,190人まで増加が続き、その後減少する見込みである。

また、割合でみると2055年(令和37年)に15~64歳までの生産年齢人口は54.5%、65歳以上の高齢者は32.1%になり、最も多くの高齢者を少ない生産年齢人口で支える状況になる見込みである。特に、丘陵部の住宅団地エリアでは、既に高齢者割合が高くなっていることから、高齢化や人口減少が早期に表れる見込みである。自然増減についてみると、本町は増加が続いているが、増加幅は縮小傾向にあ

り、2020年には82人の自然増となっている。社会増減についてみると、増加する年もあるが、それが続くことは少なく、全体としてみれば、減少傾向にあり、2020年には221人の社会減となっている。このまま人口減少・少子高齢化が進むと地域の担い手不足や空き家の増加などの問題につながり、ひいては地域の存続や自治体運営について多大な影響が生じることが考えられる。

【目標】

本町では、これらの課題に対応するため、本計画において次の事項を基本目標とし、保護者が府中町は子育てしやすい環境だと感じるよう広島都市圏で一番の子育て支援施策を推進するとともに、子ども連れ家族が安全で快適に通行できる歩行者空間の形成や公共交通の利便性向上などを戦略的に推進していくことで、府中町は子育てしやすいまちであるという認識を町内外に広げ、子育て世代の転入増加を目指す。具体的には、既存のコミュニティバス(つばきバス)の運行見直しや、デマンド型交通など新規の地域公共交通の導入等といった公共交通網の利便性向上を図る。また、国の史跡に指定される予定である下岡田官衙遺跡などといった地域の特徴や魅力を活かし、そこに住み続けると他の地域にはない何かを味わえる期待ができることなど一旦は転居してもまた帰ってこようと思うホームタウンとなることにより人口転出の縮小を目指す。具体的には、パンフレットや散策マップの作製、レンタサイクルサービス等の取組により、府中町の歴史文化や自然の魅力を町外に発信することで、まちのイメージづくりを推進する。

基本目標1広島都市圏で一番の子育て支援

基本目標2子育て世代が安心して暮らせるまちの整備

基本目標3ふるさととして子育てできるまちづくり

基本目標4町内外に向けたまちの魅力発信

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