関連するSDGs目標
概要
このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
お問合せフォーム
地域再生計画の目標
本町の総人口は、1985年から2005年にかけて25,000人程度を維持してきたが、2000年の25,392人をピークに減少しており、22,844人（2020年国勢調査速報値）まで落ち込んでいる。住民基本台帳によると、2021年５月31日には23,614人となっている。国立社会保障・人口問題研究所によると、2040年に約16,700人、2060年に約12,100人に減少すると推計されている。社会動態では、転出が転入を上回る転出超過による社会減が続いており、若い世代の転出が多く、転出後に再び町に転入する「Ｕターン者」も少ない状況となっている。2020年には86人の社会減となっている。自然動態では、1996年から2002年までは出生数が死亡数を上回っていたが、2008年以降は死亡数が出生数を上回っており、自然増から自然減になっている。2020年には133人の自然減となっている。年齢３区分別人口割合の推移は、1980年は年少人口が30.4％、生産年齢人口が62.0％、老年人口が7.6％であったが、以降は老年人口割合が上昇する一方で、年少人口割合は低下しており、2000年に老年人口割合が年少人口割合を超え、2020年には、年少人口割合12.3％、生産年齢人口割合52.5％、老年人口割合35.2％となっている。産業の状況を見ると、就業者数は2000年の13,200人をピークに減少に転じ、2015年には約11,000人となっており、人口の高齢化や転出超過などによる生産年齢人口の低下が影響していると考えられる。本町は全国一の筆の生産地である『筆の都』として、全国的な知名度を有しているが、産業別従業者数では「その他の製造業」や「輸送用機械器具製造業」などの製造業従業者が多く、産業別事業所数においても「その他の製造業」が多くなっており、筆産業を含む製造業が本町の産業の中心となっている。
就業者数全体の低下により、企業等で働く従業者も減少傾向となっているが、その減少幅は小さく、企業数の減少が少ないことから、地場産業を支える企業等により雇用が維持されているものの、個人事業主の減少が多いと考えられる。人口減少の進行は、労働人口の減少や消費の縮小といったマクロ経済の影響だけではなく、身近な商店やサービスの減少、地域コミュニティ機能の低下など、町民の生活や地域の機能にも様々な影響を及ぼすことから、出生率を回復させ、転出超過を改善することで将来にわたって持続可能な人口構造を再構築していくことが必要となる。これらの課題に対応するため、「まち」「ひと」「しごと」の好循環の実現を目指し、「豊かな人づくり」「暮らしの安心・安全づくり」「協働の地域づくり」「確かな地域ブランドづくり」が、それぞれを基点に相互に連動して高め合うまちづくりに取組むことにより、移住・定住者の増加や地域の成長につなげる。また、Society5.0による最新技術は、様々な地域特性に応じて有効に活用することで、地域が抱える課題を解決するだけでなく、モノやサービスの生産性や利便性を飛躍的に高め、産業や生活等の質を大きく変化させ、地域の魅力を向上させるものと期待されていることから、デジタル技術等の基盤整備や活用の場を飛躍的に高めることにより、新たな時代の好循環を生み出す。
重点戦略１豊かな人づくり
重点戦略２暮らしの安心・安全づくり
重点戦略３協働の地域づくり
重点戦略４確かな地域ブランドづくり
重点戦略５本町におけるSociety5.0社会の実現
