関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
地方創生の実現における構造的な課題
【地域の現状等】
当町は、2004年度(平成16年度)に３町村が合併した誕生した町で、典型的な中山間地域に所在しており、合併後の人口は、減少率は広島県内でトップとなり、総数で約1,500人減少し、現在約6,800人で、高齢化率も50％に迫り、過疎・高齢の町である。さらに、日本創生会議の推計では、2040年(平成52年)の人口は、2,892人と推計され、基礎自治体としての存在が危ぶまれると予測している。この状況の中、町では「総合戦略及び人口ビジョン」を策定し、定住施策の推進を図ることにより、2024年(平成36年)の人口を5,829人、2040年(平成52年)の人口を5,019人と5,000人台を維持することを目標とし、総合戦略に掲げる各種施策を推進することとしている。高齢層が圧倒的に多い人口構造であるため人口の自然増は容易ではないが、2014年度(平成26年度)には人口の社会減がプラスに転じ、町村合併時から地道に実施してきた定住施策が一定の成果を上げている状況であり、今後の施策展開によっては、2040年(平成52年)の人口目標も達成可能であると考えている。また、町外の高校へ進学した生徒は、通学の利便性を含め、進学時に両親とともに町外へ転出する事例も多い。さらに、加計高校卒業者と比較しても、卒業後の町内在住率も低く、人口減少の大きな要因であり、加計高校存続が人口対策へ与える影響は大きい。
人口移動分析（長期動向）によると、本町の特徴として、年齢階級別の転出のピークが、15-19歳で、広島県全体のピークは20-24歳となっており、高校進学時に転出する傾向にあり、さらに、子どもが町外（広島市）の高等学校に進学する際に、家族ごと町外に転出ケースも散見されている。さらに、高校入学時に一度町外に転出してしまうと、Uターンする可能性は極めて低く、安芸太田町で生まれ育った若者が、町の資源を活用しながら、町で暮らしていくという循環ができていない。
地方創生として目指す将来像
【概要】
本町は、2004年度(平成16年度)に３町村が合併した誕生した町で、典型的な中山間地域に所在しており、合併後の人口は、減少率は広島県内でトップとなり、総数で約1,500人減少し、現在約6,800人で、高齢化率も50％に迫り、過疎・高齢の町である。さらに、日本創生会議の推計では、2040年(平成52年)の人口は、2,892人と推計され、基礎自治体としての存在が危ぶまれると予測している。人口ビジョンでは、2040年の目標人口5,000人として設定している。この5,000人の人口は、広島市との近接性を活かし、都市機能を享受しながら、集落の集約化を図ることにより、コミュニティが維持され暮らしやすい「里山のまち」の形成に必要な数値と考えている。現状では、2015年、2016年は10人程度の社会減小で、抑制がかかりつつあったが、2017年には、再び50人以上の減少となった。この現状を打破するために、若年層の転出抑制策、転入者の移住促進策を地道に進める必要があり、なかでも、若者の「仕事づくり」は最重要課題として位置付けており、町内にある特別名勝三段峡等の自然資源や、祇園坊柿といった特産品、町の98％以上を占める森林資源や、たたら製鉄の文化等の地域資源を若者が最大限活用してローカルビジネス、ショーシャルビジネスを創造することができる地域社会の形成が必要であり、その実現に向けて、町内唯一の県立加計高等学校の存在を活かして実施していく。
