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概要
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地域再生計画の目標
平成16（2004）年10月新町発足時、8,784人であった人口は、令和元（2019）年10月１日には5,784人と3,000人減少するなど、その減少傾向に歯止めがかかっていない。年齢３区分別人口についてみると、老年人口は、昭和55（1980）年の2,689人から増加していき、平成27（2015）年では、3,179人となった。生産年齢人口は、昭和55（1980）年の7,966人から減少していき、平成27（2015）年では、2,745人となった。年少人口は、昭和55（1980）年の2,129人から減少していき、平成27（2015）年では、529人となった。高齢化率をみると、令和元年10月１日時点で50.2％と県内最高であった。県内で最も少子高齢化、人口減少が顕著に表れている自治体である。社会動態・自然動態については、ともに減少が続いている。近年（平成18（2006）年～平成26（2014）年）の社会増減については30～90人台の減少で推移し、平成30（2018）年は85人の減少となっている。自然増減については100～140人台の減少で推移しており、平成30（2018）年は139人の減少となり、人口減少傾向は継続している。
国立社会保障・人口問題研究所の推計手法（コーホート変化率法）を用いた推計によると、このまま状況が継続すると仮定した場合の本町の人口は、第二次長期総合計画の目標年度である令和６2024）年には5,162人にまで減少し、さらに25年後の令和27(2045)年には2,844人にまで減少すると予測している。
上記の予測どおりに人口減少が進めば、個人町民税や固定資産税が減少することで財政状況が悪化し、併せて公共施設等の維持管理が困難となる。併せて町内の消費が減少することで、小売業など町内の事業者は事業の継続が困難となるなど、人口減少よる様々な課題が想定され、基礎自治体としての存在が危ぶまれる。こうした課題に対応するため、本町では、下記４つを本計画期間における基本目標として掲げ、新たな課題や社会情勢の変化への的確な対応を目指す。
○基本目標１「都市部等との‘商い’の活発化と町内産業間連携の推進」
○基本目標２「定住促進と人材確保・育成によるまちづくり基盤の強化」
○基本目標３「各世代にとっての暮らしやすさの向上」
○基本目標４「コミュニティの活力向上」
