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安芸太田町まち・ひと・しごと創生推進計画

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現在の寄付・支援状況

¥-
目標金額と現在の金額との差を表した横棒グラフ
目標金額
¥50,000,000
寄付社数
-
支援社数
-
募集終了まで
1009

概要

このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
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地域再生計画の目標

平成16(2004)年10月新町発足時、8,784人であった人口は、令和元(2019)年10月1日には5,784人と3,000人減少するなど、その減少傾向に歯止めがかかっていない。年齢3区分別人口についてみると、老年人口は、昭和55(1980)年の2,689人から増加していき、平成27(2015)年では、3,179人となった。生産年齢人口は、昭和55(1980)年の7,966人から減少していき、平成27(2015)年では、2,745人となった。年少人口は、昭和55(1980)年の2,129人から減少していき、平成27(2015)年では、529人となった。高齢化率をみると、令和元年10月1日時点で50.2%と県内最高であった。県内で最も少子高齢化、人口減少が顕著に表れている自治体である。社会動態・自然動態については、ともに減少が続いている。近年(平成18(2006)年~平成26(2014)年)の社会増減については30~90人台の減少で推移し、平成30(2018)年は85人の減少となっている。自然増減については100~140人台の減少で推移しており、平成30(2018)年は139人の減少となり、人口減少傾向は継続している。

国立社会保障・人口問題研究所の推計手法(コーホート変化率法)を用いた推計によると、このまま状況が継続すると仮定した場合の本町の人口は、第二次長期総合計画の目標年度である令和62024)年には5,162人にまで減少し、さらに25年後の令和27(2045)年には2,844人にまで減少すると予測している。

上記の予測どおりに人口減少が進めば、個人町民税や固定資産税が減少することで財政状況が悪化し、併せて公共施設等の維持管理が困難となる。併せて町内の消費が減少することで、小売業など町内の事業者は事業の継続が困難となるなど、人口減少よる様々な課題が想定され、基礎自治体としての存在が危ぶまれる。こうした課題に対応するため、本町では、下記4つを本計画期間における基本目標として掲げ、新たな課題や社会情勢の変化への的確な対応を目指す。

○基本目標1「都市部等との‘商い’の活発化と町内産業間連携の推進」

○基本目標2「定住促進と人材確保・育成によるまちづくり基盤の強化」

○基本目標3「各世代にとっての暮らしやすさの向上」

○基本目標4「コミュニティの活力向上」

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