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大崎上島町まち・ひと・しごと創生推進計画

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目標金額と現在の金額との差を表した横棒グラフ
目標金額
¥400,000,000
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1009

概要

このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
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地域再生計画の目標

本町の人口も平成15年の9,816人をピークに減少しており、7,992人(平成27年国勢調査結果)まで落ち込んでいる。住民基本台帳では、令和2年には7,452人となった。国立社会保障・人口問題研究所によると、令和42年には2,742人と、平成27年比で約34.3%となる見込みである。人口構成は少子化・高齢化が続いており、昭和60年の年少人口割合は17.0%、生産年齢人口割合が63.2%、老年人口割合が19.8%となっていたが、令和元年(平成31年)の年少人口割合は6.9%、生産年齢人口割合が45.5%、老年人口割合が47.6%となっている。自然増減についてみると、死亡数が出生数を上回って推移している。出生数は微減傾向にあったが、平成28年を境に増加傾向になり令和元年(平成31年)は平成30年より2人減ったものの31人となっている。死亡数は平成7年から平成30年まで140人から180人の間を横ばいで推移していたが、令和元年(平成31年)は193人となっている。令和2年は出生数が27人、死亡が153人で126人の自然減となっている。なお、合計特殊出生率は、全国に比べ、広島県や本町は高い傾向にあり、平成17年~平成22年では本町は1.5を超えていた。近年は市町村ごとの合計特殊出生率が公表されていないが、広島県は平成22年以降1.5を超えて同水準で推移しており、本町の合計特殊出生率も同様の傾向で推移しているものと見込んでいる。

社会増減についてみると、転出者数が転入者数を上回る傾向が続いていたが、平成28年以降は転入者数、転出者数ともにほぼ同数となっている。令和元年(平成31年)の転入者数は340人、転出者数は367人となっている。令和2年の転入数は前年より増えて393人、転出数は360人と、社会増が33人となっている。年齢別移動人口の男性の推移をみると、10~14歳と15~19歳の人口移動による増加人数が大きく増え、15~19歳と20~24歳の人口移動による減少人数は大きく減少する傾向がある。また、男性の純移動数は、2010年~2015年において、10~14歳から15~19歳が321.1人に対し、15~19歳から20~24歳が-215.3人と、特徴的な動きがみられる。人口の減少は出生数の減少(自然減)や、本町の基幹産業である造船業の衰退に伴い、雇用の機会が減少したことで、若者が町外に流出(社会減)したことなどが原因と考えられる。人口減少は、住民の生活に直接影響を与える課題であり、空き家の増加により地域の安全に不安が大きくなったり、集落が維持できなくなることもある。また、子どもの教育、遊び場の問題、買い物や交通の問題、医療や福祉の需給バランスにも関連する課題である。

人口の自然減については、本町の合計特殊出生率が国・県より高く、子どものいる世帯の子ども数は2~3人が多いものの、若年層の減少により生まれる子ども数が減少していることに加え、後期高齢者が多いことから死亡数が増加傾向となっていることが要因といえる。高校卒業後の進学先、社会人になってからの就職先が少ないことで転出による減少傾向がみられるが、近年は広島商船高等専門学校生

の増加、仕事での転勤などで転入数が微増している。短期的な取組みでは自然減少に歯止めをかけることは不可能であり、社会減少を抑制する対策が、本町の人口減少対策として極めて重要となっている。そのため、町内産業を元気にし、雇用を拡大することと併せて、短期集中的な取組みとして、第一次産業と観光業の振興を中心に、交流人口の拡大と6次産業化を進め、雇用の受け皿づくりと定住促進を図っていくことが不可欠である。地域経済の状況として、本町の産業構造では造船業が主要産業であり、近年は受注が伸びていたが、平成28年の77,799百万円から平成29年の74,870百万円とやや減

少している。そして、工業事業所数は平成27年の21事業所以降減少傾向にあり、平成29年には13事業所と平成28年に比べ8事業所減少している。これらの課題に対応するため、県民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現を図り自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創出や地域を守り活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。以下の事項を本計画における基本目標として掲げる。

基本目標1多様な人材を育てる教育の島づくりを進める

基本目標2新たな人の流れで住んでよかったと実感できる

基本目標3地域資源を活かして仕事と産業を育てる

基本目標4癒しと元気な地域で安心して暮らす

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