関連するSDGs目標
概要
このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
お問合せフォーム
地域再生計画の目標
我が国は本格的な人口減少社会に突入し、今後も更なる人口の減少が見込まれている。本県においても、出生数の低下に加え、大都市圏への人口移動が一貫して続いていることから、人口は985年の160万人をピークに年々減少し、2018年には137万人と大幅に減少し、この人口減少が地域の活力を奪い、このことがさらに人口減少に拍車をかける悪循環に陥っている。人口の減少は消費活動の停滞を招くとともに、産業を担う労働力人口が減ることから、本県経済が縮小の一途を辿ることになりかねない。また、地域では担い手不足が深刻化し、コミュニティ活動や伝統文化等の継承が困難となるおそれもあり、特に、人口減少が先行して進む中山間地域では、既に集落そのものの維持さえも難しくなっているところも生じている。国においては、人口減少問題を国の最重要課題として位置付け、この問題に歯止めをかけ、将来にわたって活力ある社会を築いていくため、「まち・ひと・しごと創生本部」を設置し、国・地方を挙げた地方創生の取組が進められ、本県においても、平成２７年度から５か年計画の「山口県まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、人口減少の克服に向けた関連施策を展開してきた。その結果、戦略的な企業誘致や成長産業の育成等を通じた魅力ある雇用の場の創出、国内外からの観光客の増加による交流人口の拡大など、各分野で成果が表れているものの、我が国の構造的問題である東京一極集中等を背景に、若者を中心とする県外流出の流れは変わらず、2018年は4,140人の転出超過で、そのうち15歳から29歳までの若年層が全体の約9割を占めている。
さらに合計特殊出生率も伸び悩み、昭和60年の1.82から減少し、近年では1.5から1.6の間を推移するなど、依然として、県の最重要課題である人口減少には歯止めがかかっておらず、未婚化・晩婚化の進行などを要因とした少子化の流れや、若者や女性の他地域への流出を食い止めなければ、人口減少に歯止めがかからない状況である。こうした課題に真正面から向き合い、総力を結集して「活力みなぎる山口県」を実現していくために、まずは、地域の強みを活かした産業の振興を図ることにより、安定した雇用の場を創出していくことが必要である。また、「しごと」と「ひと」の好循環を確立していくためには、産業振興によって創出された雇用の場を活かし、若者や女性等の人材の定着・還流を進めるとともに、若者をはじめ幅広い層を対象に本県への新たな人の流れを創りだす必要がある。さらに、希望する人が安心して結婚、妊娠・出産、子育てができる環境づくりを進めていくことも必要である。加えて、今後、本県人口の大幅な減少は避けられないことから、人口減少社会においても、人々が住み慣れた地域で元気に暮らすことができ、新たな人の流れも創出できるよう、将来にわたって維持・発展できる地域づくりを進めることが必要である。また、第２期「総合戦略」においては、従来の「しごと」起点に加え、「ひと」を呼び込み「しごと」を起こしていく「ひと」起点や、「まち」の魅力を高め「ひと」を呼び込む「まち」起点など、多様なアプローチの取組を柔軟に行い、まち・ひと・しごとの更なる好循環をつくりだしていくことも必要である。
こうした方向性の下、本計画では、「社会減」「自然減」の両面から人口減少対策に取り組むとともに、人口減少・少子高齢社会が進行する中にあっても、活力に満ちた産業や活気のある地域の中で、県民誰もがはつらつと暮らしていくことができるよう、山口県人口ビジョンにおける①「社会減の流れ」を断ち切る！②「少子化の流れ」を変える！③「住みよい地域社会」を創る！という3つの基本的視点を基本的な施策の方向とし、次の基本目標を掲げて、地方創生の取組を進めていく。
・基本目標１産業振興による雇用の創出
・基本目標２次代を担う人材の育成と定着・還流・移住の推進
・基本目標３結婚・出産・子育て環境の整備
・基本目標４時代に対応した持続可能な地域社会の形成
