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企業とともに宇部SDGs未来都市推進プロジェクト

関連するSDGs目標

  • 質の高い教育をみんなに
  • 働きがいも経済成長も
  • 住み続けられるまちづくりを
  • 陸の豊かさを守ろう

概要

このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
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地域再生計画の目標

2015年に策定した宇部市人口ビジョン(対象期間:2015年~2060年)における2019年時点の人口推計(国立社会保障・人口問題研究所による推計)は、162,550人となっています。また、同ビジョンでは、戦略的な人口減少対策等を実施することによる将来展望人口を、164,615人と推計しています。これらの推計値に対して、2019年10月1日時点の住民基本台帳人口は、164,387人となっており、国立社会保障・人口問題研究所の推計値と比較して、約1,800人の上振れとなっています。また、将来展望人口と比較した場合、ほぼ同水準で推移しています。このことは、2015年10月に、第1期宇部市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、「安定した雇用を創出する」「新しい人の流れをつくる」「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」「地域資源を活用した多様な地域社会の形成を目指す」「「にぎわいエコまち計画」に基づく都市基盤の整備」を5つの基本目標として施策を展開してきたことで、新たな雇用の創出、観光客数の増加による交流人口の拡大、移住政策などによる社会減の縮小などの成果によるものと考えられます。しかしながら、今後、団塊の世代の影響などにより、死亡数の増加が予測されることから、同ビジョンで推計した将来展望人口(2025年に158,946人)を下回ることも予測されます。将来展望人口を下回った場合、市内総生産は減少し、税収減による社会生活サービスの低下、市内産業の衰退や、それに伴う買い物、医療、公共交通など、日常生活に必要な生活サービス機能の維持が困難になっていく恐れがあります。

また、子育て世代の減少に伴い、市内の出生数も減少を続け、人口全体が先細りしていく悪循環に陥っていくものと想定されます。さらに、人口全体の減少は、民間投資の収縮を招き、地域経済にマイナスの影響をもたらし、「しごと」やサービスの多様性が失われるなど、市民生活の利便性も損なわれる可能性があり、地域の雇用の吸収力が失われ、若者を中心に市外への流出が加速することが懸念されます。これらの課題に対応するため、人口減少、少子高齢化が進行する中でも、本市が魅力と活力にあふれ、持続可能な発展をしていくために、Society5.0の実現に向けた取組など新たな視点も加えて、「しごと」と「ひと」の好循環を引き続き確立していく必要があります。また、人口減少社会にあっても都市機能を維持していくために、中心市街地や地域拠点の魅力を高めるとともに、誰もが共生できる社会を形成し、持続可能な「まち」づくりを進める必要があります。そのため、SDGsの理念に沿って政策全体の最適化を図りながら、第1期「総合戦略」の検証結果を反映し、結婚・妊娠・出産・子育てや子どもの夢を育む教育の推進を最優先に取り組むとともに、地域特性を生かし、稼ぐ力を高める産業振興施策の強化、関係人口という新たな視点も加えた社会減への対策、安心安全で魅力的な地域づくりに取り組みます。さらに、これらを支える基盤として、多様な人財の育成や未来技術(Society5.0の実現に向けた技術)の導入にも施策横断的に取り組みます。こうした取組を進めることにより、人口の定着を図り、誰もが生き生きと暮らし活躍していくことができる社会の実現につなげ、「暮らして良し、働いて良しの市民が誇りを持てるまちづくり」を継承するとともに、「多様な産業で輝く宇部SDGs未来都市」をさらに推進します。

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