関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本市の人口は、平成22年国勢調査において減少に転じたものの、平成27年国勢調査では197,422人と再び増加に転じた。また、令和元年10月1日時点の推計人口は、194,990人となっており、平成27年10月に策定した人口長期ビジョンにおける目標値である191,287人を約３千人上回る水準で推移している状況にある。一方で、国立社会保障・人口問題研究所に準拠したかたちでの人口推計によると、令和42（2060）年には約16万人まで人口が減少することが予測されている。昭和55年から令和42年までの年齢３区分別人口の推移と将来推計によると、生産年齢人口（15歳～64歳）は、平成12年の128,441人をピークとして以降減少が続き、今後も減少が続くことが予測されている。また、老年人口（65歳以上）は、平成７年に年少人口（０～14歳）を逆転し、令和27(2045)年の65,669人をピークに減少に転じるが、総人口に占める割合はその後も上昇し続けることが予測されている。こうした中、自然動態については、合計特殊出生率が平成28年の1.54に対し平成30年には1.46に低下していること、高齢化に伴い死亡数が平成26年の2,078人に対し平成30年には2,228人に増加していることにより、自然減の状況が年々拡大傾向にある。
また、社会動態については、転入超過・転出超過の状況は毎年異なるものの、平成26年から平成30年までの5年間の合計では、44人の転入超過の状況となっている。社会動態のうち、20代の状況は、平成22年1月から平成26年12月までの5年間では617人の転出超過であるのに対し、平成26年10月から令和元年9月までの5年間では456人の転出超過の状況にあり、161人の転出超過の抑制が図られている。一方で、東京圏や近隣の広島・福岡都市圏への転出超過数を5年間の平均値で比較すると、東京圏は87人、広島県は59人、福岡県は21人の転出超過が拡大している状況にある。このような少子高齢化や人口減少、若者を始めとした転出超過の状況が今後も進むにつれ、地域経済や産業活動の縮小、担い手不足による地域活力の低下などの影響が生じることとなり、とりわけ、農山村部においては、急激な人口減少により、基幹産業である農林業の担い手不足に加え、日常生活を支える機能が失われ、地域のコミュニティの維持が困難になる恐れがある。これらの課題に対応するため、次の事項を基本目標に掲げ、社会減、自然減に歯止めをかける。
・基本目標１誰もが安心して働くことのできる「しごと」をつくる
・基本目標２山口の魅力に磨きをかけ、新たな「ひと」の流れをつくる
・基本目標３結婚・出産・子育ての希望に応える環境整備
・基本目標４地域の特性に応じた持続可能な都市圏・生活圏の形成
・基本目標５便利で豊かな創造社会の構築事業～Society5.0を見据えた対応～
