関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本市の人口は、昭和15年(1940年)から昭和25年(1950年)の10年間で約２万人増加し､昭和30年(1955年)に97,744人のピークを迎えた｡その後､高度経済成長期に都市部への転出(若年層の就職等)により昭和45年(1970年)には約78,000人に減少した｡第２次ベビーブーム(昭和46年～昭和49年)の到来により､一旦微減傾向となったが､その後も減少傾向は変わらず､平成27年(2015年)の国勢調査では49,560人となり､ピーク時から概ね半減し､住民基本台帳によると令和２年(2020年)に45,508人となっており、本格的な人口減少局面を迎えている｡年齢３区分別人口の推移は、年少人口(０～14歳)の割合は､少子化の進行によ
り､一貫して減少傾向にあり､平成２年(1990年)には老年人口を下回り､平成27年(2015年)の国勢調査では､9.8%まで低下している｡その一方で､老年人口(65歳以上)の割合は､生産年齢人口が順次老年期に入り､また､平均寿命が延びたことから､平成７年（1995年）の国勢調査以降は、いわゆる｢超高齢社会｣(65歳以上の人口割合が21%超)に突入し､一貫して上昇を続けている｡自然増減については､出生率の低下の影響で､一貫して出生数は減り続けた｡昭和60年(1985年)までは出生数が死亡数を上回る｢自然増｣だったが､昭和61年(1986年)以降は死亡数が出生数を上回る｢自然減｣の時代に入り、令和２年(2020年)には447人の自然減となっている｡社会増減については､転入･転出ともに減少傾向にあるものの､転出が転入を上回り､ほぼ一貫して転出超過(社会減)の傾向が続いており、令和２年には60人の社会減となっている｡昭和61年(1986年)以降は自然増減がマイナスに転じ､平成10年(1998年)にはじめて｢自然減｣が｢社会減｣を上回り､平成19年(2007年)以降は｢自然減｣が｢社会減｣を常に上回っている状態が続いている｡
人口減少による消費活動の停滞、労働力人口の減少による地域産業及び地域経済の縮小、高齢化による社会保障費の増大、税収減による行政サービスの低下が懸念されるほか、市内産業の衰退による買い物、医療等の日常生活に必要なサービス機能の維持が困難となるおそれがある。特に中山間地域では、担い手不足により農林業等の産業や集落活動の継続が深刻化しているだけでなく、集落の維持
さえも危惧されている。
人口減少という課題に対し、「めざすまちの姿」を実現していくためには、地域の強みを活かした産業の振興を図ることにより、安定した雇用の場を創出していくことが必要であり、魅力ある歴史・文化や自然環境、豊富な農林水産物、萩焼をはじめとした伝統ある地場産業など、様々な地域資源を活かした産業振興により、若者や女性等の人材の確保・定着を進めるとともに、若者をはじめとした幅広い層を対象に萩市への新たな人の流れを創りだす必要がある。また、出生数の低下に対し、希望する人が安心して妊娠・出産、子育てができる環境づくりを進めていく。さらに、超高齢社会を進む萩市では、地域の担い手や交通手段の確保などの諸課題を抱えており、今後も市民が住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、持続可能な地域づくりを地域の実情に応じて進めていく。なお、本計画において、次の事項を基本目標とする。
・基本目標１だれもが生きいきと暮らせるまちづくり
・基本目標２子育ての幸せが実感できるまちづくり
・基本目標３未来を担うひとを育むまちづくり
・基本目標４産業活力があふれるまちづくり
・基本目標５魅力ある歴史・文化・自然をいかしたまちづくり
・基本目標６生活基盤の充実した住みよいまちづくり
・基本目標７だれからも愛されるまち、求められるまちづくり
