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概要
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地域再生計画の目標
本市の総人口は、平成7年（1995年）の118,803人（国勢調査）をピークに、以降、減少傾向にはあるが、ほぼ横ばいで推移しており、平成27年（2015年）には115,942人（国勢調査）となり、住民基本台帳によると令和２年（2020年）10月１日に115,603人となっている。しかしながらその内訳は大きく変化しており、年齢３区分別人口構成の推移を見ると、年少人口（０～14歳）は、昭和60年（1985年）に21.6％であったが、平成27年（2015年）に13.2％に減少し、生産年齢人口（15～64歳）も、昭和60年（1985年）に66.0％であったが、平成27年（2015年）に57.5％に減少している。一方で、老年人口（65歳以上）は昭和60年（1985年）に12.4％であったが、平成27年（2015年）に29.0％と増加しており、少子高齢化が進んでいる。これに関係して人口動態をみてみると、まず自然動態については、昭和60年（1985年）には出生者数1,355人、死亡者数859人と496人の自然増であったが、出生者数の減少と死亡者数の増加により、平成14年（2002年）に自然減に転じ、平成31年／令和元年（2019年）には出生者数877人、死亡者数1,480人で603人の自然減となっている。なお、合計特殊出生率については、平成15年（2003年）には1.40だったが、平成31年／令和元年（2019年）には1.57となっている。
次いで社会動態についてみると、全体的な社会増減は波が見られ、平成31年／令和元年（2019年）には289人の社会増となっている。若者（15～24歳）の社会増減については、平成27年（2015年）～平成31年／令和元年（2019年）の５年間の累計で860人減となっており、若者の転出超過が顕著である。以上のように、本市においては高齢化と人口減が進んでおり、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、本市人口は令和42年（2060年）には約９万人まで減少するとされている。この推計が示す長期的な人口減少が地域の将来に与える影響は重大であり、労働力不足による地域経済や産業活動の縮小、担い手不足による地域活力の低下等、様々な状況が懸念されるところである。そこで本市では、これらの課題に対応するために以下の基本目標を設定し、地方創生の取組を進めることで、人口減少並びに若者の社会減に歯止めをかけ、「明るく豊かで健やかな防府」の実現を目指す。
・基本目標１安全・安心を第一にしたまちづくり
・基本目標２未来を拓く子どもの育成
・基本目標３健やかな暮らしを支える福祉のまちづくり
・基本目標４活力ある中心市街地の形成
・基本目標５強みを活かした産業力の強化
・基本目標６恵まれた資源を活かした交流拡大
