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岩国市まち・ひと・しごと創生推進計画

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目標金額と現在の金額との差を表した横棒グラフ
目標金額
¥300,000,000
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-
募集終了まで
1009

概要

このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
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地域再生計画の目標

本市の総人口は、平成31年(2019年)4月1日現在、134,197人(住民基本台帳)で、合併時の平成18年(2006年)から平成31年(2019年)にかけての減少率は12.2%となっている。国立社会保障人口問題研究所の推計によると、令和42年(2060年)には68,000人になると予想されている。地域別人口では、美川地域で41.5%減少、本郷地域で39.0%減少するなど、中山間地域で過疎化が顕著となっている。年齢別人口では、65~69歳が最も多くなっており、急速な高齢化により生産年齢人口の減少が進んでいる。年齢3区分別人口構成の推移を見ると、0~14歳は、昭和55年(1980年)に22.3%であったが、令和2年(2020年)に11.1%となった。15~64歳は、昭和55年(1980年)に66.6%であったが、令和2年(2020年)に52.4%となった。65歳以上は昭和55年(1980年)に11.1%であったが、令和2年(2020年)に36.5%となった。人口動態では、自然動態についてみると、死亡者数が出生者数を上回る自然減が続き、その較差は広がっている。平成2年(1990年)には死亡者数1,304人、出生者数1,404人で自然増100人であったが、平成30年(2018年)には死亡者数1,981人、出生者数875人で自然減1,106人となった。なお、合計特殊出生率(ベイズ推定値)の推移を見ると、昭和58年(1983年)から昭和62年(1987年)では1.85であったが、平成20年(2008年)から平成24年(2012年)では1.61となった。

社会動態についてみると、転出者数が転入者数を上回る社会減も続いている。平成2年(1990年)には転出者数8,170人、転入者数7,364人で社会減806人であったが、平成30年(2018年)には転出者数4,634人、転入者数4,194人で社会減440人となった。転入・転出の年齢別傾向は男女で共通しているが、転出超過数は男女で差異がみられる。平成28年と29年の平均では、男性の転出超過数の全体244人のうち、高校卒業時を含む15~19歳が122人と、この年齢に集中している。一方で、女性の転出超過数は、全体315人のうち、15~19歳が81人、さらに大学卒業後の就職期にあたる20~24歳が120人である。女性を中心とした若者の市外への流出や少子化に伴い、将来の子育て世代も少なくなることが懸念される。このような状況が続くと、地域経済や産業活動の縮小、担い手不足による地域活力の低下という状態に陥る。産業面においては、商工業では、製造業・商業共に活力の低下が見られており、新たな企業誘致や雇用の創出、市街地の活性化等を行う必要がある。観光では、おおむね300万人以上の観光客数を維持しているが、日帰り観光客が9割以上を占める通過型の観光地となっており、市内各地の観光資源を積極的に活用した滞在型・周遊型の観光地づくりが課題となっている。

農林水産業では、高齢化が顕著で深刻な後継者不足を招いており、担い手の確保や経営の安定化が重要である。他方、これまで子育て支援に力を入れてきたことで、子育てする環境が整いつつある。しかしながら、人口の自然減は続いていることから、結婚・出産・子育てに対する支援や環境整備をより充実させる必要がある。また、今後は多様化・複雑化する地域課題の解決に向け、多様な人々が活躍す

ることができる環境づくりや、情報通信技術、未来技術の発展など、新しい時代の流れを踏まえた地方創生が求められている。こうした本市の現状と課題を踏まえ、地域活力を向上させるためには、錦帯橋を始めとした市内の観光資源や、岩国錦帯橋空港を始めとした陸・海・空の交通利便性などを活かした他都市との交流を推進し、観光交流の盛んなまちとするとともに、交通利便性や情報通信技術などの活用により、産業面における他都市との交流や、中心地域と中山間地域、中山間地域と中山間地域の連携や交流、基地のあるまちの特性を活かした国際交流などを推進し、人やものの大きな流れを生

み出すことが重要である。また、若い世代の人口減少を抑制するためには、若者、とりわけ女性の就業ニーズに対応した雇用を創出するとともに、結婚から妊娠、出産、子育てまでの切れ目のない支援を行い、安心して子育てができる環境を整備し、出生数の向上を図ることが重要である。これらの実現に向け、本計画期間における基本目標を次のように設定する。

・基本目標1まちとまちをつなぐ交流づくり

・基本目標2産業振興によるしごとづくり

・基本目標3結婚・出産・子育ての希望をかなえる環境づくり

・基本目標4地域の暮らしを支えるまちづくり

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