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柳井市まち・ひと・しごと創生推進計画

関連するSDGs目標

  • 貧困をなくそう
  • 働きがいも経済成長も
  • 住み続けられるまちづくりを
  • 陸の豊かさを守ろう

概要

このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
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地域再生計画の目標

本市の人口は、終戦直後の昭和22年(1947年)に51,143人に達し、その後は減少しており、平成27年(2015年)国勢調査では32,945人となり、ピーク時より35.6%の減少となっている。住民基本台帳によると2020年9月には31,202人となっている。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、令和27年(2045年)には、約2.1万人、令和47年(2065年)には、平成27年(2015年)と比べ約55%減少となる約1.49万人になると推測されている。また、昭和25年(1950年)から令和47年(2065年)までの年齢3区分別人口の推移と将来推計によると、生産年齢人口(15歳~64歳)は、昭和30年(1955年)の29,998人をピークとして以降減少が続き、平成27年(2015年)に17,194人となり、今後も減少が続くことが予測されている。また、老年人口(65歳以上)は、平成2年(1990年)に年少人口(0~14歳)を逆転し、平成27年(2015年)に12,061人となり、令和2年(2020年)の12,062人をピークに以降は減少に転じることが予測されている。年少人口(0~14歳)は、昭和30年(1955年)から昭和45年(1970年)にかけて急激に減少した。それ以降「団塊ジュニア世代」の出生により、昭和55年(1980年)まではほぼ横ばいで推移したが、以降減少が続き、平成27年(2015年)に3,690人となり、今後も一貫して減少するものと推計されている。自然増減については、昭和61年(1986年)以降、死亡数が出生数を上回る自然減に転じており、平成30年(2018年)に死亡数543人、出生数164人の自然減379人となった。

合計特殊出生率の推移については、本市、山口県、全国ともに、平成19年(2007年)までは低下し続けたが、その後の平成20年(2008年)~平成24年(2012年)は、1.55となり上昇に転じたが、平成25年(2013年)~平成29年(2017年)は1.53となっている。本市の合計特殊出生率は平成15年(2003年)以降、全国より高いが、人口置換水準の2.07を大幅に下回っており、男性の生涯未婚率が近い将来3割を超えることも予想されることから、更なる少子化が進むことが想定される。社会増減については、ほぼ一貫して転出超過であるが、近年減少幅が小さくなってきており、平成30年(2018年)では転出数1,169人、転入数1,070人、社会減99人となっている。近年は人口流出が拡大しており、これは大学への進学等に伴う転出超過に対して、Uターン就職等による転入超過が少ないことが原因となっている。このような状況が続くと、税収の減少等を要因としたインフラの維持管理・更新等への影響、生活利便施設の撤退や公共交通の衰退、空き家の増加、地域経済への影響等から、更なる人口の減少を招くことが想定され、地域のコミュニティの維持が困難になる恐れがある。これらの課題に対応するため、「若い世代の結婚・子育ての希望を実現する。」、「本市に住み、働き、豊かな生活を実現したい人々の希望を実現する。」「地域の特性に即して地域課題を解決する。」という3つの基本的視点を設定し、地方創生の取組を進めることで、本市の人口減少に歯止めをかける。

以下の事項を本計画期間における基本目標として掲げる。

・基本目標1結婚・出産・子育て・教育環境の整備

・基本目標2地域産業の振興による雇用創造

・基本目標3移住定住の促進

・基本目標4持続可能なまちづくりの推進

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