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概要
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地域再生計画の目標
本市の人口は、終戦直後の昭和22年（1947年）に51,143人に達し、その後は減少しており、平成27年（2015年）国勢調査では32,945人となり、ピーク時より35.6％の減少となっている。住民基本台帳によると2020年９月には31,202人となっている。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、令和27年（2045年）には、約2.1万人、令和47年（2065年）には、平成27年（2015年）と比べ約55％減少となる約1.49万人になると推測されている。また、昭和25年（1950年）から令和47年（2065年）までの年齢３区分別人口の推移と将来推計によると、生産年齢人口（15歳～64歳）は、昭和30年（1955年）の29,998人をピークとして以降減少が続き、平成27年（2015年）に17,194人となり、今後も減少が続くことが予測されている。また、老年人口（65歳以上）は、平成２年（1990年）に年少人口（０～14歳）を逆転し、平成27年（2015年）に12,061人となり、令和２年(2020年)の12,062人をピークに以降は減少に転じることが予測されている。年少人口(０～14歳)は、昭和30年(1955年)から昭和45年(1970年)にかけて急激に減少した。それ以降「団塊ジュニア世代」の出生により、昭和55年(1980年)まではほぼ横ばいで推移したが、以降減少が続き、平成27年（2015年）に3,690人となり、今後も一貫して減少するものと推計されている。自然増減については、昭和61年（1986年）以降、死亡数が出生数を上回る自然減に転じており、平成30年（2018年）に死亡数543人、出生数164人の自然減379人となった。
合計特殊出生率の推移については、本市、山口県、全国ともに、平成19年(2007年)までは低下し続けたが、その後の平成20年(2008年)～平成24年(2012年)は、1.55となり上昇に転じたが、平成25年(2013年)～平成29年(2017年)は1.53となっている。本市の合計特殊出生率は平成15年(2003年)以降、全国より高いが、人口置換水準の2.07を大幅に下回っており、男性の生涯未婚率が近い将来３割を超えることも予想されることから、更なる少子化が進むことが想定される。社会増減については、ほぼ一貫して転出超過であるが、近年減少幅が小さくなってきており、平成30年（2018年）では転出数1,169人、転入数1,070人、社会減99人となっている。近年は人口流出が拡大しており、これは大学への進学等に伴う転出超過に対して、Ｕターン就職等による転入超過が少ないことが原因となっている。このような状況が続くと、税収の減少等を要因としたインフラの維持管理・更新等への影響、生活利便施設の撤退や公共交通の衰退、空き家の増加、地域経済への影響等から、更なる人口の減少を招くことが想定され、地域のコミュニティの維持が困難になる恐れがある。これらの課題に対応するため、「若い世代の結婚・子育ての希望を実現する。」、「本市に住み、働き、豊かな生活を実現したい人々の希望を実現する。」「地域の特性に即して地域課題を解決する。」という３つの基本的視点を設定し、地方創生の取組を進めることで、本市の人口減少に歯止めをかける。
以下の事項を本計画期間における基本目標として掲げる。
・基本目標１結婚・出産・子育て・教育環境の整備
・基本目標２地域産業の振興による雇用創造
・基本目標３移住定住の促進
・基本目標４持続可能なまちづくりの推進
