関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本市の人口は一貫して減少を続けており、1980年では36,907人であったが、2015年時点で26,159人（2015年国勢調査）まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所によると、2045年には14,352人になると予想され、2015年比で総人口が約55％となる見込みである。年齢３区分人口についてみると、1990年に年少人口5,576人、老年人口7,139人となり、老年人口が年少人口を上回ってからは高齢化が進み、2015年には年少人口2,502人、老年人口9,887人となった。生産年齢人口は、減少傾向にあり、1990年には20,813人であったが、2015年に13,749人となった。自然動態についてみると、自然減の傾向が続いており、2018年では出生者93人、死亡者472人となり379人の自然減となった。社会動態についてみると、社会減の傾向が続いており、2018年では転入者678人、転出者877人となり199人の社会減となった。合計特殊出生率についてみると、減少を続けており、直近の2008年から2012年の値では、1.36となり、国、山口県の値よりも低くなっている。人口の減少は、出生数の減少（自然減）や、本市の基幹産業であった炭鉱の閉山等に伴い、雇用の機会が減少したことで、生産年齢人口（特に10代～20代が顕著）が市外に転出（社会減）したことが原因と考えられる。このような状況が続くと、地域経済の衰退はもとより、地域の存続すら危ぶまれる現状にある。これらの課題に対応するため、次の項目を本計画期間における基本目標として掲げ、特に若い世代の就労・結婚・子育ての希望を実現すること、本市への定住と交流に関すること、地域の特性を生かして地域課題の解決に結びつけることに重点を置き、「まち」「ひと」「しごと」の創生と好循環を確立するものである。
・重点戦略１「働きたい！」希望を実現させる魅力産業の創出
・重点戦略２「結婚・産み育てたい！」願いが叶う環境の充実
・重点戦略３「訪れたい、参加したい、住んでみたい！」ＭＩＮＥの発信と交流の強化
・重点戦略４「ずっと住み続けたい！」安心を提供する暮らしの向上
・重点戦略５「持続可能なまちづくり」の推進
