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目標金額と現在の金額との差を表した横棒グラフ
目標金額
¥1,440,000,000
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募集終了まで
1009

概要

このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
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地域再生計画の目標

本市の総人口は、昭和60(1985)年の約16万7千人をピークに減少が続いており、平成27(2015)年の国勢調査では約14万5千人、住民基本台帳によると、令和2(2020)年に140,998人となっている。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると令和22(2040)年は約11万4千人、令和42(2060)年は約9万人まで減少する見込である。年齢3区分別でみると、人口が最も多かった昭和60(1985)年から平成27(2015)年にかけて、年少人口(15歳未満)の減少率は、総人口の減少率を大きく上回り、平成27(2015)年の構成比は12.5%に低下した。生産年齢人口(15歳~64歳)も減少し、平成27(2015)年の構成比は56.7%に低下した。一方、高齢者人口(65歳以上)は約4万5千人に増加し、平成27(2015)年の高齢化率は30.8%と急速に上昇しており、少子高齢化が顕著になっている。本市の人口動態について、社会減と自然減が同時に進行している。まず、自然動態について、本市では平成14(2002)年に、出生数が死亡数を下回る自然減に転じた。平成27(2015)年までは、自然減数が約650人の横ばいで推移したものの、平成28(2016)年からは700人を超えるようになり、令和元(2019)年には843人となっている。なお、合計特殊出生率については、本市は全国と同様に大きく低下している状況だったが、平成15-19(2003-2007)年から平成20-24(2008-2012)年にかけて上昇し、平成25-29(2013-2017)年には1.64となっている。社会動態について、一貫して転出超過の状態が続いており、令和元(2019)年には542人の社会減となっている。年齢階級別の人口移動をみると、男女ともに就学・就職の時期にあたる15歳~24歳の転出超過が261人、子育て世代にあたる25歳~39歳の転出超過が143人となっており、若い世代が市外・県外へ流出している現状がある。特に、15歳~24歳女性の転出超過が160人と多くなっており、若い世代の女性数の減少は、自然減の大きな要因である出生数の減少にも大きく影響してくることから、早急に対策を講じていくことが重要である。

さらに、市内で働いている産業別の就業者数は、平成7(1995)年の9.1万人をピークに減少が始まり、平成27(2015)年までの減少率は22.0%で、人口の減少率10.3%を大きく上回っている。産業別の従業者の特化係数をみると、本市の基幹産業である製造業において、男性は全国と比較しても高い特化係数であるが、女性の特化係数が低いことから、こうした業種における雇用機会の創出について検討が必要と考えられる。人口減少や少子高齢化が進むことで、地域内需要の減少による地域経済の縮小、労働力の低下、生活サービス施設の撤退、地域の担い手不足といった課題が生じる。こうした課題に対応するため、周南市人口ビジョンで定めた3つの目指すべき将来の方向を踏まえ、Ⅰ.多様な仕事を創出し、安定した雇用を生む環境をつくる、Ⅱ.若い世代の結婚、妊娠・出産・子育ての希望をかなえる、Ⅲ.人口の流出を食い止め、市外からも人を呼び込む、Ⅳ.次世代につなぐ新たなまちをつくるという4つの基本方針を基に、本計画において次の5つの事項を基本目標として掲げ、本市の人口減少に歯止めをかける。

基本目標1雇用を確保し、安定して働くことができるまちづくり

基本目標2子育てに寄り添い、次代を担う人材を育むまちづくり

基本目標3若者・女性が魅力を感じ、つながりが生まれるまちづくり

基本目標4強みを活かし、賑わいあふれるまちづくり

基本目標5時代に対応した、持続可能なまちづくり

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