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概要
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地域再生計画の目標
本市においては、人口ビジョンにおいて示すように昭和60年(1985年)の70,259人をピークに人口は減少に転じ、その後も自然減の増大（（平成12年(2000年)78人→平成30年(2018年)378人）と社会減（平成30年(2018年)77人）により人口減少が進行しており、これに伴う地域経済の縮小やまちの活力低下も懸念されます。少子高齢化の進展により出生数が減少し、死亡者数が増加する中で、自然減の改善を図るには出生率を向上させることが必要となります。社会減については、転入と転出との差を総数で見ると比較的少ないと言えるものの、高校卒業時に就業や進学で市外に転出する傾向が強いことから、この改善を図るには若い世代の流出を食い止めること、一度転出した若者を呼び戻すことや東京圏等から子育て世代を呼び込むことといった新しい「ひと」の流れをつくることが必要となります。
これらの現状・課題に対応するために、『人口流出に歯止めをかけ、「社会減の流れ」を変える』、『若い世代の結婚・子育て等の希望をかなえ、「少子化の流れ」を変える』、『山陽小野田市の強みや特性を生かし、「住み良いまち」をつくる』という視点のもと、学びの基礎となる幼児・義務教育の充実、ＩＴ化や国際化に対応し地域と一体となった教育の展開、生涯学習の機会と創造の場づくり、健康づくりや生きがいづくりといった「ひとづくり」に重点を置いた施策を継承・発展させていきます。
また、本市の大きな資源である山口東京理科大学の公立化及び薬学部の設置を契機に、グローバルな思考ができる地域のキーパーソンとなる人材の育成や定着、同大学の研究機能と知的資源を活用して産学官連携を更に推進することで新技術の開発促進・新製品や新産業の創出による地域産業の活性化等を図ります。これら「ひとづくり」をテーマに、多様な地域の資源を活用し、現在及び将来にわたって市民が“住み続けたいと思えるまち”の実現に向けた取組を展開していき、人口減少の抑制を目指します。なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げます。
・基本目標１山陽小野田市の資源を活用し“安定した”雇用をつくる
・基本目標２「学びの力」を生かした“魅力”により新しい人の流れをつくる
・基本目標３若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
・基本目標４持続可能で元気な“住み良い”地域社会をつくる
