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概要
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地域再生計画の目標
本町の人口（住民基本台帳人口）は、昭和40（1965）年までは1万人を超えていたが、長期的に減少傾向にあり、平成31（2019）年には2,730人となっている。国立社会保障・人口問題研究所によると、令和７（2025）年に1,977人、令和27（2045）年には925人と1,000人を割り、令和47（2065）年には402人まで減少すると想定されているところであり、全国に先駆けて、本町の人口減少と高齢化は急激に進展しており、今後もこの傾向は継続する見込みである。年齢別の人口では、老年人口割合は昭和55（1980）年に19.9％であったが、令和２（2020）年に56.8％となり継続的に老年人口割合が増加した。年少人口割合は、昭和55（1980）年に17.5％であったが、令和２（2020）年に5.9％へ減少し、生産年齢人口割合は昭和55（1980）年に62.6％であったが、令和２（2020）年に37.3％へ減少しており、高齢化が急速に進行している。ここ約20年の出生数は、平均で約13人、多い時は20人を超える年もあったが、いずれにしろ低水準である。ここ数年は一桁となる年が多い。総じて出生数が死亡数を下回る自然減少の傾向（平均で約75人減少／年）が続いている。ちなみに令和元（2019）年の出生数は５人であった。合計特殊出生率の推移を見ると、本町の場合、平成14（2002）年までは低下傾向にあり、特に平成５（1993）年以降は山口県、全国を下回る1.3台の数値であった。しかし、その後は上昇に転じ、平成20（2008）年～平成24（2012）年では1.57まで回復している。本町の「合計特殊出生率」は、平成15（2003）年以降の上昇後、再び山口県、全国を上回る値となっていたが、平成25（2013）年～平成29（2017）年は1.54で僅かながら減少している。
また、転出数が転入数を上回る社会減少の傾向（平均で約27人減少／年）も、ここ約20年ほぼ継続している。令和元（2019）年は13人減少であった。こうした社会減少は、高校進学以降、就職までの若年世代（15歳～24歳）の町外流出などが原因と考えられ、平成22（2010）年から平成27（2015）年までの年齢階級別人口移動を見ると、10～14歳が15～19歳になる時の流出超過が25人、また15～19歳が20～24歳になる時には各階級の中で最も流出超過が多く、41人となっている。このまま、人口減少が進むと、町税や地方交付税等の歳入が減少する一方、高齢化による社会保障費等の扶助費は増加し、財政状況の悪化が懸念される。また、公共施設の利用低下により、今後の公共施設・インフラの整備や維持管理、更新等のあり方が問われることになるほか、人手不足による労働力の低下、地域経済活動の衰退、空き家の増加、子供の保育・教育環境の維持に対する影響といった課題が生じる。これらの課題に対応するため、県民の結婚・出産・子育て環境づくりを行い、自然減を抑えていく必要がある。また、定住促進対策を強化するとともに、産業の振興と雇用の創出や住みやすいまちを実感できるソフト事業の維持、拡大等を通じて、社会減に歯止めをかける。なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げる。
・基本目標Ⅰまちぐるみで若い世代の結婚・出産・子育て・教育環境を応援
・基本目標Ⅱ多様な人々の受け皿としての定住促進
・基本目標Ⅲ地域に根ざした産業振興、安定した雇用の創出
・基本目標Ⅳ積極的な発信で、町外からの新しい人の流れをつくる
・基本目標Ⅴ人が行き交う自立した地域コミュニティを形成
