関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本町の人口は1985年に人口のピークを迎え、増減を繰り返しながらも、2005年に16,287人(平成17年国勢調査)と概ね16,000人以上の人口を維持してきていたが、2010年に16,000人を割り込んで以降人口減少が続いており、平成27年国勢調査時点で15,317人まで落ち込んでいる。自然動態では死亡数が出生数を上回る自然減が続いており(2019年▲147人)、社会動態では転出超過(2019年▲73人)で推移している。国立社会保障・人口問題研究所によると2040年には2010年と比較して約30%の減の11,029人となる見込である。人口の減少は出生数の減少(自然減)や、本町の農林業や商業等の衰退に伴い、雇用の機会が減少したことで、若者が町外へ流出(社会減)雇用の機会が減少したことが原因と考えられる。このまま人口減少が続くと、産業の担い手不足、コミュニティ活動や伝統文化等の継承が困難になり、ひいては地域経済が衰退するおそれがある。これらの課題に対応するため、町民の結婚・妊娠・出産の子育ての希望の実現を図り自然減を食い止め、また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創出や地域を守り活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げる。
・基本目標1産業振興による雇用の創出
・基本目標2人材の定着・環流・移住の推進
・基本目標3結婚・出産・子育て環境の整備
・基本目標4持続可能で元気な地域社会の形成