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概要
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地域再生計画の目標
本町の人口は、2019年（令和元年）12月末現在で3,247⼈であり、町制施⾏年である1955年（昭和30年）の10,789⼈に比べて30％にまで減少しました。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2045年（令和27年）には1,419人にまで減少すると予想されています。年少人口（０〜14歳）、生産年齢人口（15〜64歳）、老年人口（65歳〜）のうち、唯⼀増加していた老年人口も、2000年（平成12年）をピークに減少に転じており、加速度的に人口が減少するものと予測されます。これは、全国よりも40年速いスピードです。年少人口は、1980年（昭和55年）には1,048人であったのが減少し、2015年（平成27年）では305人となっています。生産年齢人口は、1980年（昭和55年）には4,052人であったのが減少し、2015年（平成27年）では1,550人となっています。老年人口は、1980年（昭和55年）には1,172人から増加し、2000年（平成12年）に1,737人をピークに減少し、2015年（平成27年）では1,608人となっています。高齢化率は、2019年（平成31年）３月末現在48％を超えていますが、高齢者が増えたことによる高齢化率の上昇ではなく、年少および生産人口が大きく減少していることによる、高齢化率の増加となっています。年間の出生数は年々減少をたどり、1985年（昭和60年）には58人であったのが、2019年（平成31年）には年間７人となりました。一人の女性が出産可能とされる15歳から49歳までに産む子供の数の平均である合計特殊出生率は、全国平均と比べて0.2ポイント高い1.60ですが、女性の絶対数が少ないため、出生数の増加につながらないということが推察されます。対する死亡数を見てみると、年によって若干のばらつきはありますが、概ね年間90人前後の方が亡くなっています。出生数と死亡者数の差である自然増減を見てみると、近年はマイナス70〜80人で推移しています。
2019年（平成31年）では、出生数７人、死亡者数86人で自然増減はマイナス79人となっています。長年の移住定住施策に取り組んできたということもあり、社会増（転入）はプラス、社会減（転出）分を吸収するほどになっているものの、総人口は減少しているのが現状です。2019年（平成31年）では、転入者数105人、転出者数90人で社会増減はプラス15人となっています。全体的に、若年層の流出傾向が強く、2040年（令和22年）に年少・生産年齢人口の合計が老年人口の半数になると推測され、このままでは将来的に町が機能しなくなることが想定されます。既に基幹産業である第一次産業では、高齢化の影響から担い手が不足していることにより、生産現場の運営に支障が生じ始めています。町を活性化・賑わいを創出するには、人を呼び込む定住対策に力を入れる必要があります。一方で、本町は森・里・海が連なる豊かな自然環境に囲まれており、本町の基幹産業や生活は、大地の様々な恵みを享受することで成り立っててきました。同時に、これらの生産活動が豊かな自然環境に与える負荷を軽減させることを目指した各種インフラ整備にも積極的に取り組んできました。本町において地方創生に取り組む際には、町本来の特性であるこれらの自然環境を最⼤限活かすことが必要です。基本理念「森里海と生きる町」は、本町の地方創生は『大地の恵みと「共に」ある』という姿勢を示しており、森里海のある暮らしを未来へ継承するという決意を込めています。足元にある資源を今一度磨き、現代に見合った形を取り込む「まち・ひと・しごとの創生」を目指します。基本理念に基づくまちづくりの方向性は、「第７次阿武町総合計画」に掲げた方向性を踏襲して、「持続可能な循環型社会の構築」とします。
今、求められているのは、人口減少社会を前提とした町の再構築です。本町の魅力や単独町政そのものが持続的に未来へと引き継がれるためには、産業や地域社会の担い手の減少に真摯に向き合い、時代に最適化した⽅法を積極的に取り入れていく必要があります。人の流れ（移住・定住・帰郷の支援および関係人口づくり）・物の流れ（町内産農林水産物等の販売・消費の促進）・お金の流れ（外貨の獲得と地域内経済循環の実現）を整えることで、真に自立したまちづくりを目指します。人口減少により発生する課題に対応するため、町本来の特性である自然環境を最⼤限活かし、以下の基本理念に基づく５つの施策の方針を本計画期間の施策の方針として掲げ、取組を推進します。
・施策の方針１森里海で働く町
・施策の方針２森里海に触れる町
・施策の方針３森里海と育つ町
・施策の方針４森里海が根づく町
・施策の方針５森里海を守る町
