関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
徳島市の人口（国勢調査）は、1995年の約26万９千人をピークに減少傾向にあり、2015年には、約25万９千人まで減少している。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、今後も減少傾向が続き、2045年には、約20万５千人にまで減少すると推計されている。本市では、「徳島市人口ビジョン」で示した将来展望（2060年に本市人口24万人超を維持する）に向けて、2015年度から2019年度までの５年間に本市が取り組む人口減少対策の方向性を示した「徳島市未来チャレンジ総合戦略（第１期徳島市まち・ひと・しごと創生総合戦略）」を策定した。策定後、地域経済の活性化や子育て支援施策の充実など、政策を総動員して地方創生に取り組んできた結果、人口減少は続いているものの、合計特殊出生率や社会動態などに改善が見られる。しかし、未だ、若者の大都市圏への人口流出、出生数の低迷、生産年齢人口の減少等の課題がある。若者の大都市圏への流出は、本市のみならず、多くの地方都市に共通する課題であるが、本市においては、若者が就職時に大幅に流出するという傾向が顕著である。近年、県内の有効求人倍率は上昇傾向にあり、令和元年も高い水準を維持しているものの、徳島県が平成30年度に実施した県内の大学生アンケートでは、徳島県に定住したくない理由として、「希望する就職先がない」が上位にあるという結果が出ている。合計特殊出生率は改善傾向にあり、全国平均を上回っているが、一定の人口を維持するために必要な合計特殊出生率「2.07（国立社会保障・人口問題研究所[平成28年]）」には至っていない。このような人口減少・少子高齢化の進行に伴う生産年齢人口の減少により、企業等における従業員の高齢化や人材確保難等の課題が生じているほか、農業者の高齢化や担い手不足、それによる耕作放棄地の増加などの影響も懸念されている。こうした中、少子高齢化の進行や若者の人口流出などによって引き起こされる人口減少を抑制するとともに、人口減少がもたらす諸問題を克服し、活力ある徳島市を維持することを目的に、以下の事項を本計画の基本目標として掲げ、切れ目なく着実に地方創生を推進する。
基本目標１｢誰もが希望を持ち、安心して働くことができるまち｣の実現
基本目標２｢市民の子育ての希望をかなえ、未来を担う次世代を育むまち｣の実現
基本目標３｢徳島市の強みを生かした、にぎわいと活気のあるまち｣の実現
基本目標４｢誰もが活躍でき安心して暮らせる、持続可能で安全なまち｣の実現
