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¥-
目標金額と現在の金額との差を表した横棒グラフ
目標金額
¥75,000,000
寄付社数
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支援社数
-
募集終了まで
1009

概要

このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
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地域再生計画の目標

本市の人口は,1985(昭和60)年に43,998人に達したのをピークに現在まで減少が続いており,近年その減少傾向は加速し,2020(令和2)年3月末では37,243人となっている。このままの減少傾向では,国立社会保障・人口問題研究所によると,2040(令和22)年には27,193人になると推計されている。年齢3区分別人口について見ると,1980(昭和54)年から2015(平成27)年の間,総人口が減少

傾向にある中で,老年人口が増加し,生産年齢人口と年少人口が減少している。老年人口は2020(令和2)年3月末では12,807人となっており,今後,老年人口は,2020(令和2)年までは増加するが,その後は減少すると見込まれている。但し,老年人口の構成比は,今後も一貫して拡大し,2065(令和47)年には48%に達すると予測される。また,生産年齢人口と年少人口は今後も減少し,特に生産年齢人口は急速に減少すると見込まれる。これまで生産年齢人口の構成比は経年的に減少してきたが,今後も減少傾向は継続し,2030(令和12)年には53%,2040(令和22)年には49%,2065(令和47)年には45%となると予測される。年少人口についても,今後も構成比の減少傾向が継続し,2065(令和47)年には7%に減少すると見込まれる。自然増減について見ると,出生数は経年的に減少してきたが2000(平成12)年までは死亡数を上回る自然増の状況であった。しかし,それ以降は死亡数が出生数を上回る自然減の状態となっており,2019(令和元)年では,死亡数494人,出生数213人となっており,281人の自然減となっている。社会増減について見ると,転出超過の状況が長く続いており,2019(令和元)年では,転出数1,939人,転入数1,423人と,516人の社会減である。合計特殊出生率について見ると,1985(昭和60)年は1.71であったがそれ以降低下し,2005(平成17)年では1.37まで低下している。2010(平成22)年については1.38となり,2005(平成17)年より回復しているが,2017(平成29)年では1.17となっており,さらに低下している。人口減少は,様々な影響を地域社会に与えると考えられるが,地域においてサービス業の撤退が進み,雇用機会の減少へとつながり,地方財政にも大きな影響を及ぼした結果,さらなる人口減少を招きかねない。また,住民同士の共助機能が低下し,地域コミュニティ機能の低下に与える影響も大きいと考えられる。これらの課題に対応するため,本計画では,安心なくらしを守るとともに地域と地域を連携させ,だれもが活躍できるしごとづくり,新しい人の流れづくり,結婚・出産・子育てに安心し希望を持てる環境づくりを推進し,「地域社会で豊かに暮らす」環境を整えるとともに,「人口増加策」や「しごとづくり」において当事者となる「生産年齢人口世代」の力が活きるような地域社会の創造を目指す。そのため,次の事項を本計画期間における基本目標として掲げる。

・基本目標1安心な暮らしを守るとともに,地域と地域を連携する

・基本目標2誰もが活躍できるしごとづくり

・基本目標3新しい人の流れをつくる

・基本目標4結婚・出産・子育てに安心し希望を持てる環境づくり

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