関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本市の人口は，1985（昭和60）年に43,998人に達したのをピークに現在まで減少が続いており，近年その減少傾向は加速し，2020（令和２）年３月末では37,243人となっている。このままの減少傾向では，国立社会保障・人口問題研究所によると，2040（令和22）年には27,193人になると推計されている。年齢３区分別人口について見ると，1980（昭和54）年から2015（平成27）年の間，総人口が減少
傾向にある中で，老年人口が増加し，生産年齢人口と年少人口が減少している。老年人口は2020（令和２）年３月末では12,807人となっており，今後，老年人口は，2020（令和２）年までは増加するが，その後は減少すると見込まれている。但し，老年人口の構成比は，今後も一貫して拡大し，2065（令和47）年には48％に達すると予測される。また，生産年齢人口と年少人口は今後も減少し，特に生産年齢人口は急速に減少すると見込まれる。これまで生産年齢人口の構成比は経年的に減少してきたが，今後も減少傾向は継続し，2030（令和12）年には53％，2040（令和22）年には49％，2065（令和47）年には45％となると予測される。年少人口についても，今後も構成比の減少傾向が継続し，2065（令和47）年には７％に減少すると見込まれる。自然増減について見ると，出生数は経年的に減少してきたが2000（平成12）年までは死亡数を上回る自然増の状況であった。しかし，それ以降は死亡数が出生数を上回る自然減の状態となっており，2019（令和元）年では，死亡数494人，出生数213人となっており，281人の自然減となっている。社会増減について見ると，転出超過の状況が長く続いており，2019（令和元）年では，転出数1,939人，転入数1,423人と，516人の社会減である。合計特殊出生率について見ると，1985（昭和60）年は1.71であったがそれ以降低下し，2005（平成17）年では1.37まで低下している。2010（平成22）年については1.38となり，2005（平成17）年より回復しているが，2017（平成29）年では1.17となっており，さらに低下している。人口減少は，様々な影響を地域社会に与えると考えられるが，地域においてサービス業の撤退が進み，雇用機会の減少へとつながり，地方財政にも大きな影響を及ぼした結果，さらなる人口減少を招きかねない。また，住民同士の共助機能が低下し，地域コミュニティ機能の低下に与える影響も大きいと考えられる。これらの課題に対応するため，本計画では，安心なくらしを守るとともに地域と地域を連携させ，だれもが活躍できるしごとづくり，新しい人の流れづくり，結婚・出産・子育てに安心し希望を持てる環境づくりを推進し，「地域社会で豊かに暮らす」環境を整えるとともに，「人口増加策」や「しごとづくり」において当事者となる「生産年齢人口世代」の力が活きるような地域社会の創造を目指す。そのため，次の事項を本計画期間における基本目標として掲げる。
・基本目標１安心な暮らしを守るとともに，地域と地域を連携する
・基本目標２誰もが活躍できるしごとづくり
・基本目標３新しい人の流れをつくる
・基本目標４結婚・出産・子育てに安心し希望を持てる環境づくり
