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概要
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地域再生計画の目標
地域の現状・課題
本市の人口は、1985（昭和 60）年の 49,302 人をピークにゆるやかに減少が続いた後、1995（平成７）年以降はさらに減少傾向にあり、2020（令和 2）年の推計人口は 38,936 人となっている。国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」という。）の推計では、今後も減少傾向が続き、2040（令和 22）年には、28,076人にまで減少する見込みとなっている。このうち、2010 年から 2015 年にかけて、性別・年齢階級別の人口推移の状況をみると、男女ともに０～４歳→５～９歳まで、そして４５歳以降は増加しているが、１０～１４歳→１５～１９歳では男女合わせて 245 人、１５～１９歳→２
０～２４歳では男女合わせて 493 人減少している。市内に大学等がないことや就職の場が少ないことから、進学や就職に伴い男女問わず若者が市外に転出しており、大学卒業後のＵターンは見受けられるものの、２０～３０歳代のいわゆる子育て世代が転出超過となっている。さらに、令和元年６月に実施した第２期総合戦略策定のための市民アンケート調査によると、転出のきっかけとして、住環境の改善（住居の広さ等）と答える割合が前回調査（平成２７年）の１２．０％から１９．７％へ上昇し、転出超過の大きな要因の一つとなっている。これまで住宅取得支援事業を実施し、同事業によって過去３カ年に 167 人の転入者があり、一定の効果は得たところであるが、まだまだ不十分な現状となっている。また、同事業利用者へのアンケート調査を行ったところ、事業を継続した方がよいと答える方が約 93％を占めており、移住・定住促進のためには住宅取得支援事業を引き続き実施していく必要性がある。
本市の産業・雇用の状況においては、主要産業の１つである農業において男女ともに６０歳以上が６割を超えるという高齢化が進む一方で、１５～３９歳の割合が極めて低く、若い世代の新規参入者や後継者の不足が進んでいる。また、本市の特性として、雇用力が最もあるのは女性の就業率が高い医療業であるが、若年女性の人口及び人口全体に占める割合は減少の一途をたどっており、地域における将来の担い手不足が懸念されるほか、年間出生数の減少の要因ともなっている。前述のアンケートにおいて、移住・定住促進に効果的であると思う取組に子育て支援の充実と答える割合が４７．９％と圧倒的に多い中、子育ての希望をかなえるために必要な施策として、経済的支援と答える割合が２８．２％と多くあげられている。住宅取得に対しては多額の費用を要するため、経済的支援のため、さらに子育て環境向上のためにも市民からも住宅取得に対する支援を求める声も多く寄せられている。以上のことから、移住・定住の促進、経済的負担軽減による子育て世帯への支援のため、人口減少著しい４０歳未満の若者・子育て世代を対象に住宅取得支援を行い、地域の活力維持・向上、安心して子どもを生み育てることができるまちをめざす。
