関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
近年、本村では、全国よりも高い水準で人口減少や少子高齢化が進んでいる。国勢調査の結果によれば、1965年からの50年間で2,044人が減少（人口減少率－47.2％）しており、2015年の総人口は2,289人となっている。住民基本台帳によると2020年10月には2,270人となっている。年齢別人口では、65～69歳が252人と最も多く、次いで60～64歳が225人となる一方、０～４歳は54人と、最も多い年齢層の４分の１以下となっており、今後も厳しい状況が続くことが見込まれる。年齢３区分別人口について見ると、1985年から1990年にかけて年少人口（15歳未満）と老年人口（65歳以上）が逆転しており、少子高齢化が急激に進んでいることがわかる。1955年と比較すると年少人口は８割以上減少し、生産年齢人口は半減している。2015年では、年少人口は194人、生産年齢人口は1,107人となってい
る。また、2010年では、65歳以上の老年人口割合（高齢化率）は38.02％（984人）となっており、国全体の23.0％よりも大幅に高くなっている。2015年では43.16％（988人）となっている。自然増減について見ると、2014年の出生数は11人と1990年の出生数と比べ３分の１以下の数値となっている。一方で、死亡数は69人と、1990年と比べ倍の人数となっており、自然増減としては大幅な減少傾向であることから、少子高齢化の傾向が分かる。2019年では、出生数7人、死亡数55人の自然減48人となっている。社会増減について見ると、近年の傾向として転出数と転入数が接近している。転入数が転出数を超過することで社会増となる可能性がある。2019年では、転入数39人、転出数57人の社会減18人となっている。
こうした状況がさらに進行すると、農業をはじめとした地域産業の衰退はもとより、相互扶助による地域のコミュニティ機能や防災力の低下をもたらし、地域の維持に深刻な影響を及ぼすことが強く懸念される。このため、「人口減少・超高齢化社会」の回避に向け、危機意識を幅広く共有し、住民、自治組織、行政、企業、各種団体等の多様な主体が連携協力して、地方創生の実現に向けた取組みを強力に推
進することが不可欠である。本計画では、次の世代に向けて「佐那河内村」という「村」の魅力を伝え、本村に関わる全ての人々とともに地域を育てていくことを目指し、４つの基本施策である「しごと・雇用を創出する」、「新しいひとの流れをつくる」、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、「交流拠点の充実や地域連携などの村づくりを進める」を本計画期間における基本目標として掲げ、これらの施策を推進し、次の千年に向けた「持続可能な村づくり」を進める。
