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にぎやかそ美波まち・ひと・しごと創生推進計画

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  • 働きがいも経済成長も
  • 住み続けられるまちづくりを
  • 海の豊かさを守ろう
  • 陸の豊かさを守ろう

現在の寄付・支援状況

¥-
目標金額と現在の金額との差を表した横棒グラフ
目標金額
¥175,000,000
寄付社数
-
支援社数
-
募集終了まで
1009

概要

このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
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地域再生計画の目標

本町の人口は、1980(昭和55)年の11,866人から減少傾向で、2015(平成27)年には7,092人と30年間で4,101人の減少となり、住民基本台帳では、2020(令和2)年は6,378人となった。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、減少傾向は歯止めがきかず、2045(令和27)年には3,915人まで減少し、2015(平成27)年に比べて6割以下になることが示されている。年齢3区分別人口の推移を見ると、年少人口(0歳~14歳)は、一貫して減少し、1980(昭和55)年は2,212人であったが、2015(平成27)年は579人となった。人口規模の縮小もあり、2040(令和22)年の年少人口は217人、総人口に占める割合は6%と非常に厳しい推計が示されている。生産年齢人口(15歳~64歳)も一貫して減少し、1980(昭和55)年は7,542人であったが、2015(平成27)年年は3,305人となった。2040(令和22)年には、生産年齢人口1人あたり約1.4人の老年人口を支えることになることが示されている。老年人口(65歳以上の人口)は、生産年齢人口が順次老年期に入り、1980(昭和55)年は2,112人であったが、平均余命が伸びたことから、一貫して増加を続け、2015(平成27)年は3,208人となった。2023(令和5)年時点で、生産年齢人口と老年人口が同程度になり、それ以降は老年人口割合が増加し、2025(令和7)年には老年人口が過半数を占めるという推計が示されている。「自然増減(出生数-死亡数)」を見ると、出生数の低下・死亡数の横ばいに2より、1975(昭和50)年(出生数130人、死亡数143人)以降「自然減」の状況にあり、その傾向は拡大しつつあり、2015(平成27)年は出生数27人、死亡数143人の自然減116人となっている。

「合計特殊出生率」を見ると、2008~2012年で「1.51」であり、全国平均「1.38」、徳島県「1.41」を上回っている。1983~1987年には「2.03」と県内2位、1998~2002年には「1.78」と県内3位だったが、2008~2012年は、東みよし町、那賀町、阿南町、松茂町、北島町、藍住町に次いで7位となり、全国平均とともに値が低下していく傾向にある。2013~2017年では1.46となった。「社会増減(転入数-転出数)」は、転入数・転出数ともに減少しているが、1975(昭和50)年(転入数582人、転出数771人)以降、転出数が転入数を常に上回っており、「社会減」の状況にある。2015(平成27)年は転入数168人、転出数217人、社会減49人となった。全国的な人口規模の縮小により、転入数・転出数が減少するなかで、転出数と転入数の差が収束している傾向が見られる。なお、性別・年齢階級別の人口移動の状況をみると、男性の、10歳代後半から20歳代前半での転出超過(2015(平成27)年:男性11人)が顕著にみられ、また結婚・子育て世代の25歳~49歳で転出超過(2015(平成27)年:男性5人、女性7人)がみられる。人口の減少は、出生数の減少や本町の基幹産業であった第一次産業の衰退に伴い、雇用の機会が減少し、若者が町外へ流出したことなどが原因と考えられる。今後このような状況が続くと、第一次産業だけではなくあらゆる業態での担い手不足、高齢化が進み、地域経済の衰退を招くほか、後期高齢者の増加による民生費の増大による町財政の逼迫、集落や地域コミュニティの維持が困難になるという課題が生じると考えられる。このような厳しい状況にあるなか2018年12月、本町まちづくりのキャッチフレーズを「“にぎやかそ”にぎやかな過疎の町美波町」と定め、にぎやかそ宣言を行った。上記の課題に対応し、本町の独自性を活かしたまちづくりをめざすためには、産・官・学・住民・議会等が一体となって、“人口減少に歯止めをかける”ことが重要である。

これらの課題解決にあたっては“美波町のこれまでの取組み”や“歴史ある文化・伝統”、“個性ある地域の取組”といった、本町の『強み』を最大限に活かしつつ、それを支える地域や住民が主役となって、「みなみへの人の流れづくり」、「みなみの資源を活かした仕事づくり」、「みなみの子育て環境づくり」、「みなみの人がつくる、個性ある住みよい地域づくり」を4本柱とし、本計画期間における基本目標として掲げ、多様な施策を戦略的に推進する。

【基本目標】

『基本目標1』みなみへの人の流れづくり

人口流出が続く中で、多様な施策の実現により、流出の抑制と流入の拡大をめざす。特に、サテライトオフィス誘致の実績は、県内でも有数の実績を誇っていることから、更なる展開を進める。

(美波町の地方創生に向けた方策)

○定住・交流の場として選ばれる町をめざす

○サテライトオフィスの更なる進化

○大学等との連携による多様な地域づくり

○関係人口の創出

『基本目標2』みなみの資源を活かした仕事づくり

定住には仕事の場が不可欠であり、基幹産業である一次産業の振興や既存企業の多様な支援策の充実を図るとともに、美波町の地域資源や特性等を活かした新たな仕事の創出をめざす。

(美波町の地方創生に向けた方策)

○美波の特性に応じた地域産業の育成・強化

○訪れる人を増やし、仕事を生み出す

○美波の活力ある産業を支える人・組織づくり

『基本目標3』みなみの子育て環境づくり

結婚・出産・子育てがよりしやすくなる環境づくりに向け、国の少子化対策等と歩調をあわせつつ、美波町独自の支援策検討を図り、子育て等に選ばれるまちづくりをめざす。(美波町の地方創生に向けた方策)

○ライフステージに応じた切れ目のない支援の強化

○若い世代の正規雇用の更なる拡大

○仕事と子育てが両立する働き方の実現

『基本目標4』みなみの人がつくる、個性ある住みよい地域づくり

本町では、全国的にも知名度の高い、地域の人が主体となった個性的な取り組みが進められている。今後も、地域住民が主体となった様々な取り組みを進めていく。(美波町の地方創生に向けた方策)

○地域の課題解決に向けた多様な活動の推進

○多様な人材が輝く地域づくりの加速

○美波の個性を活かしたまちづくり

○安心して暮らせる地域づくり

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