関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
【地域の現状】
海陽町は、徳島県の最南端に位置し、総面積327.65㎢（徳島県の面積の約８％）、東西24㎞、南北22㎞に及ぶ広大な区域を有し、その約９割は山地が占めている。海陽町の人口は、「第１期海陽町人口ビジョン」において、1950年（昭和25年）の20,591人をピークに減少し続け、2010年（平成22年）時点では10,446人まで半減しており、住民基本台帳によると2019年（平成31年）４月時点には9,158人となっている。本町の独自推計（島根県中山間地域研究センターが開発した人口分析＆予測プログラム）によれば、人口減少が現状のまま推移すると、2060年（令和42年）には2,000人程度まで減少すると予測していた。平成27年10月の人口ビジョン策定時から４年経過後の、2019年（平成31年）時点で本町の独自推計により、人口減少を確認してみると、若干ではあるが人口減少が改善し、「第１期海陽町総合戦略」の効果が少しずつ現れてきているように分析できるが、今後も少子高齢化が進むことは予測される。年齢階層別の人口は、いわゆる団塊の世代が最も多く、若い世代ほど少なくなり、特に９歳以下と20歳代の人口の少なさが目立っている。年齢階層別の人口割合は、昭和60年（1985年）を境に老年人口（65歳以上）が年少人口（0～14歳）を上回り、2019年（平成31年）の高齢化率は45.3％にまで上昇している。一方、生産人口は47.1％、年少人口7.6％といずれも減少の一途をたどっている。
本町の社会動態をみると、高度経済成長期の1960年代頃から人口が大量に流出し始め、平成６年（1994年）から平成10年（1998年）にかけては、一時的に転入数と転出数が均衡した時期もあったが、その後は転出数が転入数を上回る状況が続いており、平成31年（2019年）には△83人の社会減となっている。自然動態をみると、昭和55年（1980年）までは出生数が死亡数を上回っていたが、昭和60年（1985年）に逆転して以降、死亡数が出生数を上回る状態が続いており、年々その差は拡大し、平成31年（2019年）には△156人の自然減となっている。また、平成15年（2003年）以降、出生率が「1.50」まで大幅に低下し、大都市に比べれば高い水準にあるものの、平成31年（2019年）には、全国平均の出生率「1.36」より低い「1.01」にまで低下している。
【地域の課題】
本町では人口減少により、消費市場や雇用の規模を減じさせ、更なる人口流出を引き起こすとともに、少子・高齢化の進行もあいまって、いわゆる限界集落・準限界集落も発生し、地域によっては、日常の買い物や医療サービス等、住民生活の維持に欠かせない社会生活サービスをいかに確保していくかが重要な課題になるなど、地域社会に甚大な影響を及ぼし始めている。
【基本目標】
地方創生は、すぐに成果が表れるものではなく、中長期的な視点に立ち、その時代の社会情勢の変化や住民及び地域のニーズを把握しながら取り組んで行く必要がある。このため、本計画では「第２期海陽町総合戦略」に基づき、人口減少を抑制し、地域の創生を成し遂げるため、「第１期海陽町総合戦略」から継続して以下の４つの基本的視点から、人口、経済、地域社会の課題に果敢に挑戦し、誰もが住み続けることができる持続可能なまちを見据え取り組んでいく。人口減少の克服に向けて重要なのが、人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少をさらに加速させる「悪循環の連鎖」に歯止めをかけ、好循環を確立する取り組みである。国では、「第２期総合戦略」において、「第１期総合戦略」の検証を踏まえ、「第１期総合戦略」の４つの基本目標と、情報支援・人材支援・財政支援という「地方創生版・三本の矢」で支援し、枠組を基本的に維持しつつ、必要な見直しを行うこととしている。本町においても、この「悪循環の連鎖」を断ち切るために、本町の特色を活かした取り組みを本格的に進めつつ、必要な見直しを行い、長期的に好循環を確立していく。なお、目標の達成に向け、次の項目を本計画期間における基本目標として掲げ取組を推進していく。
基本目標１本町に魅力あるしごとを創る～産業振興による地域創造戦略～
基本目標２本町への新しいひとの流れを創る～人に選ばれる地域創造戦略～
基本目標３若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる～子育て世代に選ばれる地域創造戦略～
基本目標４地域を創り直し、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する～住み続けることができる地域創造戦略～
