関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
藍住町は、徳島市近郊のベッドタウンとして長らく総人口は増加にあり、住民基本台帳によると2020年（令和２年）に35,485人となっている。しかしながら、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計では、2030年（令和12年）の35,750人をピークに減少に転じると見込まれる。自然動態では、2017年（平成29年）の合計特殊出生率（1.62）は、徳島県（1.51）や国（1.43）を上回るものの出生数は減少しており、2019年（令和元年）に８人の自然減に転じた。また、社会動態も、2011年（平成23年）を最後に200人以上の転入超過が見られない一方、10～19歳→15～24歳の間で2015年（平成27年）において171人の転出超過と、進学就職期の若者層の大都市圏への転出は続いており、県人口が減少する中、若者の流出を県内からの転入超過で補う社会増は終局にある。なお、2019年（令和元年）には62人の社会増となっている。さらに、年齢３区分別人口は、15歳未満の年少人口は1985年（昭和60年）の6,178人をピークに、また、15歳以上65歳未満の生産年齢人口は2005年（平成17年）の22,480人をピークに減少に転じており、それぞれ2018年（平成30年）には5,351人、21,307人になっており、2045年（令和27年）には4,311人、17,801人になる見込みである。一方、65歳以上の高齢人口は増加しており、2018年（平成30年）には8,302人になっており、2045年（令和27年）には11,595人になる見込みである。総人口に対する高齢人口の割合（高齢化率）は、2015年（平成27年）では21.9％となっているが、2045年（令和27年）までに34.4％に上昇し、特に、後期高齢者は3,100人から6,400人に著しく増加する見込みである。今後、後継者や担い手が不足し農業をはじめとする地域産業が衰退した場合、さらなる若者流出を招く悪循環に陥ることが懸念される。
元来、新興住宅地として地域のつながりが希薄な上、「人口減少・超高齢化社会」がもたらす産業、コミュニティの担い手不足は、町内の相互扶助力や防災力を一層低下せしめ、将来の地域運営に致命的な影響を及ぼすおそれが非常に強い。このような事態を回避するためには、若い世代が安心して子供を産み育てられる環境整備はもちろん、居住地に選ばれる個性と魅力ある「まち」づくり、本町への新たな「ひと」の流れづくり、地域の「しごと」づくりに対し、あらゆる関係者が危機感を共有して喫緊の課題として取り組まなければならない。本計画は、「まち」「ひと」「しごと」の各取組とその好循環により、少子高齢化と人口減少を抑制しつつ地域の課題解決を図り、誰もが生涯にわたって安心して暮らせる「“あい”（藍・愛）でつながるまち」の実現を目指して、次の基本目標を掲げ地方創生を推進していくものである。
基本目標１地域で安心して働けるしごとづくり
基本目標２藍住町への新しい人の流れづくり
基本目標３結婚・出産・子育ての希望がかなうまちづくり
基本目標４安心して暮らせる魅力的なまちづくり
