関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本町の総人口は2015年（国勢調査結果）には12,039人となっており、５年前の2010年と比較すると5.4％とゆるやかな減少に留まっており、住民基本台帳によると2020年９月末の総人口は11,811人となっている。しかし、国立社会保障・人口問題研究所（以下、「社人研」）の推計によると今後2015年から2045年までにはさらに39.6％減少し7,276人になると推計されている。本町の年齢３区分別人口の推移をみると、2015年総人口に占める65歳以上の割合（高齢化率）は31.8％で全国平均の26.6％よりも高くなっている。社人研によると、今後、高齢化率は2045年までに16.0ポイント上昇し、２人に１人が高齢者になると推計されている。また、年少人口の割合は2015年の11.2％から2045年までに3.0ポイント減少して8.2％、生産年齢人口の割合も2015年の57.0％から12.9ポイント減少して44.1％になることが推計されており、人口ピラミッドからは超高齢化社会となることが予想され、想像を超える大きな変化が待ち受けている。本町の「自然増減」については、2001年に、出生数と死亡数が同数となったことを除き、ここ30年は死亡数が出生数を上回る「自然減」が続いており、2017年には85人の自然減となっている。なお、「合計特殊出生率」の推移を見ると、本町は2008年以降、1.35人前後で推移している。「社会増減」については、2003年までは、転入超過「社会増」の傾向が続いていたが、2004年以降、転入・転出ともに年による変動はあるものの、転出超過「社会減」の傾向が続いており、2017年は２人の社会減となっている。しかし、2005年、2007年、2014年には転入超過「社会増」となっており、総人口に影響している。
このまま人口減少が続くと、産業構造、年齢別産業構造、主要産業就業者人口、保育・教育、医療介護、行財政運営といった地域社会に大きな影響を与える恐れがある。産業構造の変化や就業者人口の変化によって、現在の人口により生産しているものは、一人あたりの生産額が上がらない限り維持していくことは難しくなる。つまり、生産性の向上を目指さなければ総生産が逓減していくこととなる。就業人口の減少に伴い地域全体の所得が減少し、それに比例して消費も減少することが予想される。あわせて消費が減少することにより、企業や地域事業所の生産や設備投資も減少し、地域経済全体が縮小することが懸念される。保育への影響として、現在は発生していないが、保育所等の保育に関わる人材確保が難しくなることで、待機児童が発生する可能性があること、教育への影響では、子どもが少なくなることで、公立高校の学区再編による遠距離通学といった、生徒への負担が大きくなることが懸念される。医療・介護への影響については、上板町第７期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画においても示しており、高齢者の増加とそれに伴う介護保険要介護（支援）認定者数が増加し、医療・介護サービス費用に関する需要の逓増が見込まれている。人口は減少しつつ、医療・介護需要が伸びることにより、行政サービスの効率性が低下し、歳出は減少しないまま歳入が減少、財政の硬直化が想定される。このため、本計画においては次の基本目標を掲げ、上板町への新しい人の流れをつくる、安心して働ける雇用の場をつくる、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、時代にあった地域をつくり安心な暮らしを守ることを目指し、その達成を図る。
・基本目標１外から稼ぎ、内部で循環させる上板町の経済を強くする。
・基本目標２上板町へさまざまな人を呼び込み、町を元気にする。
・基本目標３全世代が協力し、結婚・出産・子育てを支援する上板町を実現する。
・基本目標４健康で安心して暮らせる地域を持続させる。
