関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
【地域の現状及び課題】
本市では、平成20年以降、転入超過が続いており、直近の国勢調査の結果である平成27年の人口は420,748人と、平成27年10月に策定した「たかまつ人口ビジョン」における目標人口に向けた推計値を上回っているものの、近年では人口減少の局面にある。世帯数については、増加傾向にある一方、１世帯当たりの人員は年々減少しており、核家族化による子育てや介護の負担の増加が懸念されることから、地域で助け合う仕組みづくりが必要である。また、高齢化が進行することにより、社会保障費の増大が見込まれることから、健康寿命を延ばす取組など、高齢者になっても、健康で質の高い生活を送ることができ、誰もが住み続けたいまちを創ることが必要である。加えて、年少人口や生産年齢人口が減少していく中で、地域社会を維持していくためには、高齢者が、これまで以上に、様々な分野での担い手として、活躍できる仕組みづくりが必要である。さらに、団塊の世代が10年後には80歳以上となり、今後、死亡数の増加が懸念されるとともに、高齢者人口の増加によって、医療・介護に携わる人材の確保が求められることが想定される。また、男性人口がほぼ横ばいであるのに対し、女性人口は減少傾向となっており、女性人口の減少は、男性の有配偶率の低下や、出生数の減少などに影響を及
ぼし、更なる自然減の増大を引き起こしてしまう可能性がある。特に、母の年齢別出生数では、20～39歳の女性から生まれる割合が、全体の約94%を占めていることから、20～39歳の女性人口の減少に歯止めをかける必要がある。更には、女性を地域経済の活性化の担い手とする社会構造の変化に対応した子育て環境の整備や、男性の家事・育児・介護等への参画を促進するなど、女性が自らの希望に応じて活躍できる社会づくりが重要である。このような子どもを生み育てやすいまちづくりのための取組や、いくつになっても元気で、誰もが活躍できる地域社会をつくる取組を強化していくことで、自
然減に対応していく。一方、本市では、生産年齢人口の減少傾向が続く中、平成30年においては、特に25歳から44歳の転入者の減少と20歳から29歳の転出超過が顕著となっている。転出先は東京都特別区が最も多く、東京圏への一極集中に歯止めがかかっていない状況で、今後も東京圏への転出が続く恐れがある。
また、本市においても、在留外国人が増加していることから、今後、外国人移動者の動向を注視していく必要がある。このようなことから、若者が魅力を感じる働く場の創出や、地域の特性を生かした産業の振興、誰もが活躍できる環境の整備などの若年層の転入増加に向けた施策の充実、在留外国人への対応など、ターゲットを明確にした取組により、社会増を図る必要がある。さらに、首都圏や市外の人とのつながりを築くことで、地方の活性化や将来的な定住者の拡大などに寄与することが期待されることから、まずは本市に関心を持ち、観光などで訪れてくれる「交流人口」を増やすことが必要である。その上で、本市をふるさとのように親しんでいただき、地域と継続的なつながりを持つ、いわゆる「高松ファン」と言うような、「関係人口」の創出・拡大につなげていくことが求められる。
【基本目標】
これらの課題を解決するため、ひとを呼び込み、地域経済を活性化し、更なる雇用を創出することで、若者から選ばれるとともに、子どもを産む育てやすく、市民が真の豊かさや幸せを実現し、いきいきと暮らせるまちを創ることで、人口減少の抑制を目指す。また、だれもが健やかに暮らし続けられる、地域コミュニティを軸とした持続可能なまちを創ることで人口減少社会への対応を目指す。このことから、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げ、目標の達成に取り組む。
（１）基本目標１創造性豊かで人間中心のまちを創る
（２）基本目標２若者から選ばれるまちを創る
（３）基本目標３子どもを生み育てやすいまちを創る
（４）基本目標４高齢者が健やかで心豊かに暮らせるまちを創る
（５）基本目標５持続可能なまちを創る
