関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
【地域の現状及び課題】
本市の人口は、2010年国勢調査の110,473人をピークに、2015年では110,010人と減少に転じている。住民基本台帳によると2020年８月１日現在で112,688人となっている。国立社会保障・人口問題研究所によると、総人口は2040年に99,027人、2060年には85,905人となる見込みである。年齢３区分別人口の推移をみると、０～14歳の年少人口は減少が続き、1980年は21,773人であったが、2015年は15,054人へ減少している。15～64歳の生産年齢人口は2000年の70,901人をピークに減少し、2015年には63,441人となっている。65歳以上の老年人口は年々増加傾向にあり、1980年は11,375人であった
が、2015年は29,572人となっている。社会増減の状況を見ると、年による変動はあるものの転入数が転出数を上回っている年が多く、相対的に社会増となっているが、2018年は20～39歳の子育て世代での大都市圏への転出が多く31人の社会減となっている。これは、高校卒業を機に市外へ転出した者が25～29歳にＵターンで転入する傾向にあり、また55～59歳の者が60～64歳に定年を機とした移住やＵターンによる転入する傾向にあることが影響しているとみられる。さらに、近隣市町や四国３県からの転入超過となっている。ただし、東京都や大阪府などの大都市圏や、高松市への転出超過となっており、また15～19歳の者が20～24歳に高校卒業時の進学や就職を契機として転出する傾向がみられるため（2015年において503人の転出超過）、若い世代の転出抑制等が課題となっている。
一方、自然増減は減少傾向となっている。出生数は2000年の1,173人をピークに毎年減少し、2018年では858人となっている。出生数に影響のある15～49歳の女性人口も2000年の24,145人から2018年の21,057人とほぼ毎年減少している。合計特殊出生率では、概ね国や県を上回って推移していたが2018年には、ついに県と同率1.61となった。死亡数は増加傾向にあり、2009年は1,075人であったのが、2018年は1,306人となっている。自然増減の状況は、2009年では43人の自然減であったが、2018年では448人の自然減となっており、自然減の傾向が強くなっている。このような状態が続くことで、地域を支える担い手や労働力の減少、消費の低下に基づく地域経済の衰退、社会保障にかかる税制負担など市民の暮らしに深刻な影響が見込まれる。このような状況を解消するために、安定的な人口規模の確保と人口構造の若返りを目指し、社会増減と自然増減の両面を改善していく必要がある。一方で、地域経済への影響など人口が減少していくことを想定した取り組みも大切である。
そこで、子どもを産み育てたいという希望が叶えられる環境づくりに努め、自然増への転換を目指すとともに、社会増減についても若い世代の転出抑制やＵターン促進につながる施策に取り組み、さらなる社会増を目指す。また、本市のシンボルである丸亀城をはじめとした文化観光資源や美しい瀬戸内海と塩飽諸島など、魅力ある地域資源に溢れていることからこれらの地域資源の活用による交流人口や関係人口の増進を図り、地域の活性化を促進させる。さらに、本市の最大の強みである安心して暮らせる「暮らしやすさ」をいかし、人口流出をできる限り防ぐとともに、例え人口が減ったとしても誰もが豊かに暮らしていける地域社会の形成を目指し、持続可能な地域づくりを推進する。
なお、取組にあたっては、次の基本目標を掲げる。
・基本目標１人口減少に挑み、自然増を目指す
・基本目標２人口減少に挑み、社会増を目指す
・基本目標３人口減少に備え、魅力を高める
・基本目標４人口減少に備え、安心を高める
