関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本市の総人口は、昭和60（1985）年の69,308人をピークに人口減少が始まり、現在も減少傾向が続いており、住民基本台帳によると令和２（2020）年は59,415人となっています。国立社会保障・人口問題研究所の平成30（2018）年３月の推計（以下「社人研推計準拠（Ｈ30）」という。）によると令和22（2040）年には41,500人、令和42（2060）年には28,297人へ減少すると予測されています。年齢３区分別人口についてみると、年少人口は一貫して減少し続けており、平成27（2015）年には昭和55（1980）年と比べ、7,510人（51.2％）減少しています。生産年齢人口は1990年代前半のバブル経済期までは横ばいで推移していたものの、平成７（1995）年以降は減少傾向にあり、平成27（2015）年には32,838人となっています。老年人口に関しては増加を続けており、平成27（2015）年には18,983人となっています。しかし、社人研推計準拠（Ｈ30）によると、令和12（2030）年に18,882人となって以降は老年人口も減少しはじめ、全国より30年も早く「第三段階：老年人口も減少する時期」へと入っていくことが見込まれています。自然増減については、平成８（1996）年に死亡が出生を上回る「自然減」が72人となって以降、「自然減」の傾向が続いており、平成16（2004）年以降はその減少
幅が拡大して推移しています。平成30（2018）年では自然減405人となっています。少子化を表す指標である合計特殊出生率については、昭和63（1988）年～平成４（1992）年は1.72で全国平均と県内平均を上回っていましたが、平成20（2008）年～平成24（2012）年には1.53となり、全国平均は上回っているものの県内平均を下回りました。平成25（2013）年～平成29（2017）年では1.69となっています。
社会増減についても、平成６（1994）年に社会減243人となって以降、自然増減と同様に減少傾向での推移が続き、平成30（2018）年には社会減158人となっています。特に15～19歳、次いで25～29歳の年齢層で人口流出が多くなっています。このような状況が続くと、地域コミュニティの機能低下、学校の統廃合、生活関連サービスの縮小、地域公共交通の縮小・撤退等の状況に陥ると考えられます。
上記のような課題へ対応していくために、人口増減に与える影響を人口動態から分析した結果を踏まえたところ、本市においては自然増減よりも社会増減のほうが人口に与える影響度は高いことから、若年層の人口流出の抑制（特に15～49歳の女性）、転入増加施策に取り組むことが、特に重要であると考えられます。加えて、人口構造のさらなる高齢化を抑制するためにも、若年層の人口流出の抑制、転入増加施策だけではなく、出生率の上昇の施策など、自然増へ向けた施策に取り組むことも重要です。人口流出が多い15～19歳、25～29歳の年齢層について、流出を抑制するために転出を最低限に抑えることはもちろん、離職を転機にＵターンする人やＵＪＩターンの意向がある大学生などに対するきめ細やかな情報提供や移住相談を行うとともに、地域の雇用創出や生活環境の整備など、住みやすく魅力のある地域づくりを推進する必要があります。
これらの現状と課題を踏まえて、人口減少に歯止めをかけバランスのとれた人口構造の確立を目指すとともに、人口減少と地域経済縮小に対応した地域社会を構築するために、以下の４つの基本目標を本計画期間における基本目標として掲げ、それをもとに取り組むと同時に、下記の視点で施策を実行していきます。
①地域産業の活性化が重要であり、地域の強みを活かした新たな活力と付加価値を生み出す成長産業の育成・集積に積極的に取り組み、本市の魅力を高めます。②人口減少社会に適応するため、自然や文化など、地域資源を活かした観光・交流の拡大、安心して暮らせる環境整備や交通網、生活インフラの適正化と維持を図ります。
③Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０（サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合した社会）の実現に向けた技術（ＡＩ、ＩｏＴ等）を活用して、地域の課題解決や地域の発展、企業・地域産業を発展させます。
④ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の視点を取り入れ、その理念である「誰一人取り残されない社会の実現」を踏まえ、ＳＤＧｓを原動力として地方創生を推進します。
⑤移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人々のことを指す「関係人口」を地方創生の原動力として活用します。
⑥住民やＮＰＯ、企業などの民間と連携し、地方創生を推進します。
【基本目標】
・基本目標１活力と魅力あるしごとづくり
・基本目標２誰もがいきいきと暮らし続けられるまちづくり
・基本目標３新たな交流を生むまちづくり
・基本目標４持続可能なまちづくり
