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概要
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地域再生計画の目標
本町の総人口は、戦後の1947年の29,336人をピークに、1980年に21,398人、2015年に14,002人と、人口減少傾向となっており、また、1985年～1990年に年少人口と高齢人口比率の逆転がおき、人口構成が変化しながら、本格的な減少傾向に入っている。自然増減は、1995年以来、死亡数が出生数を上回る自然減が続いており、緩やかに減少が拡大している。出生数は2018年に過去最低の71人となった。死亡数は2018年に257人となり増加傾向がみられる。また、合計特殊出生率（TFR）については、2008年から2012年までの期間において1.52となっており、県内及び近隣市町のなかでは中位を下回るポジションである。社会増減は、1995年以来、転出が転入を上回る社会減が続いており、過去10年間はおおむね横ばいとなっている。転入者数は2014年まで増加したものの近年は400人を割る水準となり、2018年は388人であった。転出者数も2013年から2015年ごろに増加したものの、近年は低い水準となり、2018年は462人であった。本町の人口は、過去25年間、自然減と社会減で推移をしており、以前は社会減の影響の方が大きかったが、近年は自然減の影響の方が大きくなっている。また、年齢３階層別人口の構成比をみると、生産年齢人口（15～64歳）は1985年の62.2％から2015年の52.1％へ10.1ポイント低下し、年少人口（０～14歳）は同じく20.5％から9.8％へ10.7ポイント低下している。また、高齢人口（65歳以上）は17.3％から38.1％へ20.8ポイント上昇となっており、少子高齢化が進展している。
国立社会保障・人口問題研究所によると、2040年の本町人口は、8,774人まで減少すると推計されており、経済規模の縮小、社会保障費の増加ひいては地域社会の衰退等が懸念される。人口減少の進行によって人口構成そのものが大きく変化し、低い出生率が続き、子どもの数が減るという少子化が進行する中で、生産年齢人口も減少し、平均寿命の伸長もあいまって急速に高齢化が進んでいくと考えられる。また、人口減少に伴い、経済市場規模の縮小や労働力人口の減少を通じた経済のマイナス成長や高齢者の増加と若年層の減少に伴い、年金、医療、介護など社会保障における現役世代の負担が増大することによる、生活水準の低下が懸念される。また、商業施設や医療機関などの生活関連サービスやバスなどの地域公共交通の縮小・撤退による地域社会・暮らしへの影響などマイナスの影響が考えられる。本町においては、将来人口に及ぼす自然増減・社会増減の影響度では社会増減の影響が大きいと考えられ、転出が減るような施策の必要性とともに、子育て期にあたる20～39歳女性人口の減少などを考えると、自然増減・社会増減の両面に対する施策に取り組む必要があると考えられる。一方で、本町は、豊かな自然環境、特産品などの地域資源に恵まれているほか、瀬戸内海特有の年間を通じて天気や湿度が安定して気候も穏やかであることから、今後は観光産業の充実などにより、海外も含めた旅行者への態勢を整えていくことが重要であり、観光交流の潜在能力を活かし、交流人口を拡大させることで、地域の観光産業や商業の活性化を図るとともに、本町の魅力発信を積極的に展開することで、交流人口の増加を定住人口の増加につなげる。
また、移住・定住の促進、産業の育成や企業誘致による雇用の創出などを図るほか、人口の自然減を抑制するため、安心して出産・子育てができる環境づくりや女性が活躍できる環境を整備するとともに、行政サービスの充実や官民一体となった地域活動の推進や広域的な地域間での連携を深め、時代にあった住みやすい環境の整備など、持続可能な地域づくりを目指す。なお、取組に当たっては、次の基本目標を掲げる。
・基本目標１人の流れを創る
・基本目標２魅力ある産業を創る
・基本目標３子育てを楽しめる環境を創る
・基本目標４時代に合った住みやすいまちを創る
