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小豆島町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進計画

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概要

このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
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地域再生計画の目標

本町の人口は、1946(昭和21)年の33,381人をピークに減少しており、2015(平成27)年には14,862人となり、住民基本台帳によると2020(令和2)年に14,377人となっている。国立社会保障・人口問題研究所では、2015(平成27)年国勢調査結果を反映し、それによると、2040(令和22)年の人口は8,856人で、2015(平成27)年の60%になると想定されている。また、同様の係数を利用して、2060(令和42)年までの人口を推計すると、人口は更に減少する結果となり、現状のまま何ら対策を講じず推移した場合、5,232人になると推計されている。人口の減少は出生数の減少(自然減)や、若者が町外へ流出(社会減)したことなどが原因と考えられる。年齢3区分別人口割合の推移をみると、年少人口は、1980(昭和55)年は20.4%であったが、割合が減少し、2015(平成27)年は9.1%となった。生産年齢人口は、1980(昭和55)年は63.2%であったが、割合が減少し、2015(平成27)年は49.6%となった。老年人口は、1980(昭和55)年は16.3%であったが、割合が増加し、2015(平成27)年は41.3%となった。自然増減についてみると、2009(平成21)年は出生93人、死亡248人の自然減155人であったが、2018(平成30)年は出生72人、死亡263人の自然減191人となった。

社会増減についてみると、2009(平成21)年は転入433人、転出420人の社会増13人であったが、2018(平成30)年は転入383人、転出470人の社会減87人となった。年齢階級別人口移動の推移をみると、2010(平成22)年では年少人口で4人、生産年齢人口で64人、老年人口で11人であった転出数が、2019(平成31)年は年少人口は16人、生産年齢人口は104人、老年人口は0人となり、年少人口、生産年齢人口で大幅に増加していることが分かる。このような状況が続くと、地域経済の縮小、地域産業の衰退、労働人口の減少、地域活力の低下という課題が生じる。これらの課題に対応するため、毎年度移住者140人(うち70人の定住)を目指し、魅力的な人材を育み、小豆島ブランドを確立して所得の向上を目指し、地域福祉の充実と防災力の強化を図り、安心安全なまちづくりに取組むことで、「人が集い、元気なまち」を目指す。以下の事項を本計画期間における基本目標として掲げる。

【基本目標】

・基本目標1健康・福祉のまち

1.健康づくり

2.福祉の充実

・基本目標2産業のまち

3.産業づくり

4.農業・漁業の振興

・基本目標3定住・交流のまち

5.防災・環境

6.つながり・交流

・基本目標4教育・文化のまち

7.子育ち・人づくり

8.文化・アート総合戦略

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