関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本町の人口は、1946（昭和21）年の33,381人をピークに減少しており、2015（平成27）年には14,862人となり、住民基本台帳によると2020（令和２）年に14,377人となっている。国立社会保障・人口問題研究所では、2015（平成27）年国勢調査結果を反映し、それによると、2040（令和22）年の人口は8,856人で、2015（平成27）年の60％になると想定されている。また、同様の係数を利用して、2060（令和42）年までの人口を推計すると、人口は更に減少する結果となり、現状のまま何ら対策を講じず推移した場合、5,232人になると推計されている。人口の減少は出生数の減少（自然減）や、若者が町外へ流出（社会減）したことなどが原因と考えられる。年齢３区分別人口割合の推移をみると、年少人口は、1980（昭和55）年は20.4％であったが、割合が減少し、2015（平成27）年は9.1％となった。生産年齢人口は、1980（昭和55）年は63.2％であったが、割合が減少し、2015（平成27）年は49.6％となった。老年人口は、1980（昭和55）年は16.3％であったが、割合が増加し、2015（平成27）年は41.3％となった。自然増減についてみると、2009（平成21）年は出生93人、死亡248人の自然減155人であったが、2018（平成30）年は出生72人、死亡263人の自然減191人となった。
社会増減についてみると、2009（平成21）年は転入433人、転出420人の社会増13人であったが、2018（平成30）年は転入383人、転出470人の社会減87人となった。年齢階級別人口移動の推移をみると、2010（平成22）年では年少人口で４人、生産年齢人口で64人、老年人口で11人であった転出数が、2019（平成31）年は年少人口は16人、生産年齢人口は104人、老年人口は０人となり、年少人口、生産年齢人口で大幅に増加していることが分かる。このような状況が続くと、地域経済の縮小、地域産業の衰退、労働人口の減少、地域活力の低下という課題が生じる。これらの課題に対応するため、毎年度移住者140人（うち70人の定住）を目指し、魅力的な人材を育み、小豆島ブランドを確立して所得の向上を目指し、地域福祉の充実と防災力の強化を図り、安心安全なまちづくりに取組むことで、「人が集い、元気なまち」を目指す。以下の事項を本計画期間における基本目標として掲げる。
【基本目標】
・基本目標１健康・福祉のまち
１．健康づくり
２．福祉の充実
・基本目標２産業のまち
３．産業づくり
４．農業・漁業の振興
・基本目標３定住・交流のまち
５．防災・環境
６．つながり・交流
・基本目標４教育・文化のまち
７．子育ち・人づくり
８．文化・アート総合戦略
