関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
【地域の現状及び課題】
本町の総人口の推移をみると、1990年（平成２年）の24,080人をピークに、現在まで「微減」の状態が続いており、住民基本台帳によると2020年５月時点の人口は23,342人となっている。国勢調査の結果（2015年実施）を使った国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2060年（令和42年）の本町の人口は2015年の人口（23,366人）から約23％減少し、17,990人になると推計されている。ただ、本町の外国人人口が増え続けていることが人口減少を緩やかにしている要因のひとつであるため、今後も増加が見込まれる外国人との共生社会の実現も視野に入れていく必要がある。少子高齢化は今後も進行し、総人口に占める年少人口（０歳～14歳）の割合は、12.45％（2015年）から、10.50％（2045年）まで減少し、老年人口（65歳以上）の割合は30.52％（2015年）から、35.43％（2045年）にまで増加すると推計されている。生産年齢人口（15歳～64歳）についても、総人口に占める割合が、56.23％（2015年）から54.07％（2045年）に減少すると推計されており、労働力の減少が見込まれている。そのため、若年層や子育て世代の転入促進などによる、人口構造の若返りが必要である。また、これまでの自然動態をみると、出生数は2009年に167人であったが、2018年には147人と減少しており、死亡数は2009年に249人であったが、2018年には317人と増加が続いていることから年々、「自然減」の値が大きくなっている。本町の人口減少の要因としては、「自然減」の影響が大きいと考えられる。
また、町民アンケート調査では、理想の子どもの数と、実際の子どもの数には「ギャップ」があり、その原因は経済的な制約と仕事との両立への不安である。そのため、雇用の創出などによる子育て世代の所得安定・向上や結婚・出産・子育て期までの切れ目のない支援が必要である。社会動態においては、転入数が2009年の818人から2018年の1,041人と増加しており、転出においても2009年の826人から2018年の945人と増加している。毎年一定数の転入・転出があるため、現在のところ大きな社会減には至っていないが、全国的にみられる10代後半～20代前半の進学や就職を機にした若い世代の転出超過が本町でもみられる。多度津町への若い世代の移住者を増やしていくためには、安全・安心かつ豊かに暮らせる生活環境の整備や受け入れ体制づくりが必要である。さらに、民間企業や町民、関係人口との積極的な連携による地域力の強化やマーケティング思考に基づく本町の魅力向上及び効果的な情報発信などの取組により、社会増を図る必要がある。
【基本目標】
これらの課題を解決するため、以下のような視点に基づいて各種施策に積極的に取り組み、「転入促進・転出抑制による社会増」や「合計特殊出生率の向上」の達成による、将来にわたって持続可能なまちづくりと、例え人口が減っても町民が笑顔で暮らせる環境づくりを推進する。・交流人口の拡大と町内企業等への各種支援による地域経済の活性化・町民や民間企業等との連携による地域課題解決の推進及び関係人口の創出・もっと住みやすい、住みたい多度津の実現による定住人口の維持・未来に向けたチャレンジを継続していくための基盤整備
上記の方向性や国によって示された新たな視点を踏まえ、以下のように４つの基本目標を設定し、目標の達成に取り組む。
基本目標１たどつのゲンキを創る
基本目標２たどつとツナガル人を増やす
基本目標３たどつにスミタイ人を増やす
基本目標４たどつのミライに向けて挑戦する
