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まんのう町第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略推進計画

関連するSDGs目標

概要

このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
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地域再生計画の目標

【地域の現状及び課題】

まんのう町は平成27年(2015年)の国勢調査人口が18,377人であり、昭和60年(1985年)の23,075人から30年間で約20%減少した。平成22年(2010)年以降も減少傾向にあり、国勢調査人口を基本に住民基本台帳ベースのその後の増減を加除した「常住人口」は令和2年(2020年)12月1日現在で18,262人となっている。また、国立社会保障・人口問題研究所によると、令和42年(2060年)に9,819

人になると推計されている。年齢区分別人口構成では、昭和60年(1985年)以降、65歳以上の高齢者人口の割合が一貫して増加しており、平成26年(2014年)には34.7%となっている。一方で15歳未満の年少人口、15~64歳の生産年齢人口の割合は減少傾向で、平成26年(2014年)にはそれぞれ12.2%、53.1%となり、少子高齢化が進んでいる。転入転出については、平成27年10月に策定した「まんのう町人口ビジョン」によると、平成6年以降は社会増と社会減が交互に現れており、住宅取得の際の補助などの効果もあり、転入施策として効果を発揮しているが、山間部では社会減が深刻化しており、トータルでは人口減になっている。令和2年(2020年)には22人の社会減となっている。自然増減においても、昭和62年(1985年)から減少に転じ、減少幅が年々拡大しており、令和2年(2020年)に202人の自然減となっている。合計特殊出生率は全国平均や県平均を上回っており平成20年(2008年)から平成24年(2012年)には1.63となっているが、出生数の減少や死亡者数の増加が自然減の主な要因となっている。このまま人口減少が続くと、地域経済の衰退や、自治会・コミュニティ機能の崩壊、空き家・空き地・耕作放棄地の増加など暮らしに深刻な影響が見込まれる。

【基本目標】

これらの課題を解決するため、本計画において、次の事項を基本目標とし、住民と行政が力をあわせながら、全世代・全員活躍型の施策を切れ目なく実行し、まち・ひと・しごとの創生を進め、地域活力の好循環を生み出し、発展させ、人々がいきいきと暮らせるまちづくりを行う。

(1)基本目標1心豊かな人材を育て、すべての人が輝くまんのう

(ひとの創生)

(2)基本目標2子どもから高齢者まで誰もが安心できるまんのう

(まちの創生)

(3)基本目標3地域資源を活かして産業が輝くまんのう

(しごとの創生)

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