関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
【地域の現状及び課題】
本県の人口は、昭和60(1985)年の152.9万人をピークに減少が続いており、平成27(2015)年には138.5万人にまで減少。国立社会保障・人口問題研究所（以下、「社人研」という。）の人口推計の手法を基に、本県で独自に推計したところ、令和42(2060)年には82.0万人にまで減少するとの見込である。人口減少の主な要因としては出生率の低下と人口の県外流出が考えられており、県内の地域別課題については、次のとおりとなっている。
(1)東予地方
世界市場を舞台に活動する企業が多く、グローバル化が進展する一方、経営体力の弱い多くの中小企業は事業継続に苦慮していることに加え、優秀な技能を持った職人が定年退職等で減少し、人材の確保と育成が課題となっている。また、しまなみ海道や別子銅山産業遺産など、他に誇るべき観光資源は豊富にあるものの、活用が不十分である。さらに、人口減少によって地域の足である生活バス路線や島嶼部の生活航路の存続が難しい状況になっているほか、中心商店街の空洞化など、都市機能の低下も懸念される。
(2)中予地方
県内での人口集中が進んでいるが、急速な高齢化や人口減少が進展している山間部や島嶼部では、集落機能の維持や生産・生活基盤の確保、地域の振興、安全・安心の確保が大きな課題となっている。なお、同地方には、雇用吸収力のある産業が数多く立地しており、今後とも都市機能を維持することで人口の県外流出を堰き止める役割が期待されるが、今後は人材誘致を巡る地域間競争の中で、全国から移住・定住先として“選ばれる地域”となるための都市の魅力向上や情報発信が課題である。
(3)南予地方
平成30年７月豪雨災害で被災した地域をはじめとして、農林水産業従事者の高齢化や後継者不足等により、基幹産業である農林水産業の生産力が低下しているほか、低迷が続く地域経済活性化のため、各産業の底上げや観光まちづくりの推進などによる新たな実需創出が強く求められている。少子高齢化等による急激な人口減少の進行を防ぐため、集落機能の維持・活性化、生活交通の存続、子育て支援など、住民が安心して暮らすことができる環境づくりが必要である。
【基本目標】
これらの課題に対応するため、次に掲げる基本目標の達成に取り組む。
・基本目標１地域に働く場所をつくる・人を呼び込む
・基本目標２出会いの場をつくる・安心して子どもを生み育てる
・基本目標３元気で持続可能な地域をつくる・いつまでも地域で暮らせる
具体的には、
①「地域経済の活性化」、「きめ細かな少子化対策」、「地域課題への対応」の観点から、東・中・南予の地域特性を踏まえた実効性の高い取組み
②県内の市町をはじめとする産学官等の多様な機関・団体と連携した「オール愛媛」の体制での推進
③国や中・四国各県をはじめとする県外の地方公共団体等との広域連携による人的・物的交流の拡大
などに取り組むことで、出生率の向上や若年層を中心とした県外への人口流出の解消等によって人口減少に歯止めをかけ、本県の更なる活性化を目指す。
