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概要
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地域再生計画の目標
我が国の人口は、平成20年をピークに減少局面に入っており、生産年齢世代の減少による経済規模の縮小と高齢化率の上昇による社会保障費の負担増が懸念されている。そうした中、国は、平成26年12月に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定、本市でも、平成28年１月に本市の目指すべき人口の将来展望等を「松山創生人口100年ビジョン」により示すとともに、人口減少対策の基本的計画として「松山市まち・ひと・しごと創生総合戦略（松山創生人口100年ビジョン先駆け戦略）」を策定し、様々な取組を進めてきた。第１期の５年間で、本市の特色や実情に応じた取組を進めた結果、地方創生の意識や取組は根付いてきているものの、全国的な傾向と同様に本市でも出生数の減少は続き、東京一極集中にも歯止めはかかっていないなど、今もなお、多くの課題が残っている。松山市の総人口は、1965年以降一貫して増加を続けており、2000年には50万人を超え、2010年には51.7万人となったが、その後は減少局面に入ったとみられ、2040年には43.8万人（2010年比で約15％減）になることが見込まれている。
年齢３区分別の人口をみると、年少人口（０～14歳）と生産年齢人口（15～64歳）がともに減少傾向にある一方で、老年人口（65歳以上）は増加傾向にある。構成比では、年少人口と生産年齢人口の割合が低下している一方で、老年人口の割合は上昇し、2010年には20％を超えている。人口減少問題の克服に向けては、若い世代の本市での居住や就学、就職、さらに結婚や妊娠、出産、子育て、暮らし全般にわたる希望を叶え、出生率の向上や若者の定着、UIJターンを進めていく必要がある。また、人口が減少し、地元企業の人手不足が懸念される中、地域経済の縮小を回避し、市民の暮らしと経済を守りながら、将来に向けて持続可能なまちづくりを進めていかなければならない。これらの課題に対応するため、「少子化対策」、「移住定住対策」、「地域経済活性化」、「持続可能なまちづくり」に係る次の４つを基本目標として掲げ、各種施策を展開し、人口展望の実現の達成のため取り組んでいく。
・基本目標①つながる未来を応援する（少子化対策）
・基本目標②松山への定着と新しい人の流れをつくる（移住定住対策）
・基本目標③魅力ある仕事と職場をつくる（地域経済活性化）
・基本目標④住み続けたいまちをつくる（持続可能なまちづくり）
