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概要
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地域再生計画の目標
本市の人口は、昭和55年をピークに一貫して下がり続け、平成27年では、158,114人（平成22年比5.1％減、平成27年国勢調査結果）となっている。住民基本台帳によれば、令和元年は158,386人となった。また、国立社会保障・人口問題研究所の人口推計（平成30年３月推計）を基に、本市独自に推計したところ、令和47（2065）年には、75,950人まで減少する見込みとなっている。年齢３区分の人口をみると、年少人口は減少し続けており、平成27年では18,816人（平成22年比9.7％減）に、また、生産年齢人口も昭和60年代から減少傾向にあり、平成27年では86,057人（平成22年比11.9％減）となっている。一方、老年人口は一貫して増加し続けており、平成27年では52,636人（平成22年比10.1％増）と、総人口に占める割合が30％を超え、総人口の減少と少子高齢化の進行に伴い人口構成が徐々に変化していっている。自然動態についてみると、本市は、死亡数が出生数を上回り続けている。日本人住民の死亡数に関しては平成21年までは2,000人前後であったが、近年は、2,200～2,300人を推移しており、令和元年では2,247人である。一方、日本人住民の出生数に関しては平成23年までは1,300人前後と横ばい傾向であったが、平成24年以降は、年々減少傾向であり、令和元年は890人となり、出生数と死亡数の差が徐々に広がっている。また、平成25年以降の外国人住民の出生数および死亡数は増減しているが、その数は僅かである。令和元年では、出生数５人、死亡数４人となった。合計特殊出生率についてみると、本市の平成25年～平成29年における合計特殊出生率（1.61）は、平成29年人口動態統計による愛媛県（1.54）や全国（1.43）を上回る水準になっている。
社会動態についてみると、日本人住民の転入者数・転出者数の推移は、平成17年（転入者数4,165人、転出者数4,847人）から平成23年（転入者数3,327人、転出者数3,883人）までは転入・転出数ともに減少傾向である。平成25年（転入者数3,107人、転出者数3,939人）以降の転入者数がやや増加または維持傾向である一方、転出者数はやや減少または維持傾向である。そして、一貫して転出超過の状況である。令和元年では転入者数3,145人、転出者数3,963人となっている。一方、外国人住民の推移をみると、平成25年（転入者数632人、転出者数619人）から転入者数・転出者数ともに増加傾向にあり、令和元年では転入者数1,695人、転出者数1,246人となり、日本人住民とは逆に転入超過の状況である。そういった中、本市は、人口減少に歯止めをかけ、地域課題の解決を図るため、平成27年10月に、平成27年から令和元年度の５カ年の目標や施策の基本的方向及び具体的施策をまとめた第１期の「今治市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、地方創生に取組んできた。地方創生の取組は一定の成果を見せている部分もあるが、転出超過と出生数の減少傾向などは続いており、依然として人口減少、少子高齢化は進展している。特に、若者が進学などの時期に本市を離れ、その後就職や子育て期に本市に帰ってこない傾向は強く、出生数の継続的な減少傾向と併せて、人口減少の構造的要因が改めて浮き彫りになっている。
これらの現状に対し、50年後、100年後も「ずっと住み続けたい“ここちいい（心地好い）”まちいまばり」の実現を目指して、地方創生の取組をより一層充実・強化させ、切れ目ない取組を進めるため、第２期総合戦略を策定し、次に掲げる基本目標を本計画期間における基本目標とし、その達成に取組む。
・基本目標１だれもがこの地で元気に働けるふるさとを創る
・基本目標２未来を担う子どもたちをみんなで育むふるさとを創る
・基本目標３だれもが訪れたいと感じる魅力あふれるふるさとを創る
・基本目標４中心部と周辺部が連携した日本でいちばん住みたい地域を創る
