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概要
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地域再生計画の目標
宇和島市の人口は、1965年の12.2万人をピークに、その後一貫して減少傾向が続いており、2015年国勢調査では77,465人まで減少している。住民基本台帳によると、2020年（12月末時点）では73,067人となっている。また、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2060年には25,253人となり、2020年比でおよそ３分の１となる見込みである。年齢３区分別の人口をみると、年少人口は減少し続けており、2020年では7,286人（2010年比28.9％減）に、また生産年齢人口も、2020年では37,048人（2010年比25.6％減）と減少している。一方、老年人口は2020年では28,733人（2010年比8.1％増）と、総人口に占める割合が40％に迫っており、10人におよそ４人が65歳以上という状況となっている。
自然増減に関しては、死亡数がほぼ横ばいの中、出生数は一貫して減少傾向が続いており、2018年からは400人を下回っている。2019年には868人の自然減となっている。また、直近の合計特殊出生率（2012年～2016年）は1.55であり、全国（1.42）及び愛媛県（1.46）の数値を上回っているものの、人口維持に必要と言われている2.07を大きく下回っている。
社会増減に関しても、一貫してマイナスの状態が続いており、2014年度で447人、2018年度でも494人の転出超過となっている。また、市内高等学校卒業生調べでは、2018年度はおよそ90％の卒業生が、進学または就職のため、市外に出ている結果となった。人口減少が進むことで、労働力の低下とそれに伴う地域経済の縮小、地域の後継者不足などが顕在化するため、いかに人口減少を抑制するかが喫緊の課題となっている。このような状況の中、本市では、平成28年３月に「まち・ひと・しごと創生宇和島市総合戦略」（2015年度～2019年度）を策定し、人口減少の克服と、将来にわたって活力ある地域社会の実現のため、各種施策を推進してきた。結果、一定の成果がみられた施策はあるものの、合計特殊出生率や社会増減等、
人口増減に直結する施策においては、設定した目標に達しなかったものが多くあった。そこで、令和２年３月に第２期総合戦略（2020年度～2024年度）を策定し、これまでの考え方である４つの基本目標を基本的に維持しつつも、第１期総合戦略の評価・検証を踏まえ、必要な見直しを行いつつ、切れ目ない取組を行う。なお、本計画における基本目標は、以下のとおり。
○基本目標１地域特性を活かした産業・経済の活性化と雇用の場の創出
○基本目標２魅力の発信による「住みたい・行きたい・帰りたい」の実現
○基本目標３結婚の希望をかなえ、安心して子どもを産み育てることができる環境の充実
○基本目標４市民と地域の力を強化した、持続可能なまちづくり
