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概要
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地域再生計画の目標
八幡浜市の人口は、1950年の72,882人をピークに、2015年国勢調査では34,951人まで減少している。近年は、若者世代の市外への流出や出生数の低下等により、毎年600～700人のペースで人口減少が続いており、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2045年には総人口は16,773人となり、2015年比で半数以下となる見込みである。年齢３区分別の人口推移をみると、年少人口（15歳未満）は、1950年以降、減少し続けており、特に1960年から1970年の減少率が高い。また、1990年から2015年までの25年間の減少率は61.5％であり、愛媛県の39.7％と比較しても、近年の八幡浜市における年少人口の減少が特に大きいことが分かる。生産年齢人口（15歳～64歳）についても、1965年以降、減少し続けており、特に1990年頃から減少率が高くなっている。
生産年齢人口の減少は、地域経済に及ぼす影響が大きいと推測されるところであり、八幡浜市では、総人口の減少率より生産年齢人口の減少率が高い傾向がみられることから、厳しい状況といえる。老年人口（65歳以上）は、一貫して増加しているが、2000年頃からその増加率が若干緩やかになっており、ピークを迎えつつある状況が伺える。ただし、医療・介護の必要性が高まる75歳以上の高齢者数が増加傾向にあるため、地域で高齢者を支える体制の整備が不可欠となっている。また、総人口と年齢３区分別人口について、1990年から2015年までの25年間の増減率を県内他市と比較すると、八幡浜市は、総人口・年少人口・生産年齢人口の減少率が県内11市の中で最も高くなっている。
自然増減については、1990年までは出生数が死亡数を上回る自然増であったが、1991年以降、死亡数が出生数を上回る自然減となっており、2019年では、出生数165人に対して、死亡数574人と409人の自然減となっている。なお、合計特殊出生率については、全国では2005年の1.26を境に上昇に転じ、また、愛媛県では、2004年の1.33を境に上昇に転じた。各市町の状況について、人口動態調査による５年毎のデータ及び愛媛県「合計特殊出生率地域別レポート」によると、八幡浜市及び近隣市町は概ね2003～2007年に最も低いが、いずれも全国及び愛媛県よりは高い状況である。八幡浜市は、近隣市町の中では低くなってはいるが、2003年～2007年頃と比較すると上昇しており、年による変動はあるものの回復基調にあり、2015
年に1.58となっている。社会増減に関しては、2000年頃から年間200～400人の社会減で推移していたが、2019年は、転入者810人に対し、転出者1,002人と192人の社会減となっており、減少幅が縮小している。年齢階級別の人口移動をみると、最も大幅な転出超過になっている年齢階級は、男女とも、「15～19歳から20～24歳になるとき」であり、次いで「10～14歳から15～19歳になるとき」となっており、長年この傾向が続いている。これは、就職や大学等への進学に伴う転出の影響が考えられる。なお、「15～19歳から20～24歳になるとき」の転出超過は近年縮小傾向にある。特に、男性の縮小傾向は顕著であり、2015年の転出超過数（△361人）は1990年（△982人：近年の最大値）の36.7％になっている。
一方で、女性の縮小傾向は男性よりも緩やかであり、2015年の転出超過数（△413人）は1995年（△696人：近年の最大値）の59.3％にとどまっている。人口減少の要因としては、進学や就職を機に若者世代が市外へ転出することに伴う社会減に加え、未婚化、晩婚化の進行による出生数の減少、また、出産世代である若年女性が減少していることが影響していると考えられる。2015年国勢調査では、本市の総人口に対する20歳から39歳の女性比率は、6.9％と愛媛県内11市の中で最も低い状況である。
このような状況が続くと、いびつな人口構成になるほか、人口減少や少子高齢化に伴う労働力の減少とそれに伴う地域経済の縮小、行政サービスの低下、地域コミュニティの機能低下など、持続可能な自治体経営が困難となるため、いかに定住人口の増加を図り、人口減少に歯止めをかけるかが課題となっている。これらの課題に対応するため、本計画期間中、次に掲げる基本目標の下、本市のまち・ひと・しごとの創生に向けた取り組みを推進する。
・基本目標１強い産業をつくり、しごとを維持・創出する
・基本目標２市の知名度を向上させ、移住者・観光客・ファンを増やす
・基本目標３出会いの場をつくり、子どもを産み育てやすい環境をつくる
・基本目標４快適で便利、安全で安心な生活環境を整備する
