関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
西条市の総人口は、国勢調査等によれば、1970年にかけて人口が大きく減少したものの、その後は上昇傾向が続いて1985年に総人口のピーク（115,983人）を迎えた。しかし、その後は再び減少傾向に転じ、2015年時点では1970年とほぼ同じ水準（108,174人）まで低下するに至った。今後、更に人口減少が進み続けると、2020年以降は少なくとも過去50年間で経験したことの無い領域に突入し、西条市の総人口は、2045年には78,307人まで減少する見込みである。また、2015年国勢調査の確定値は、2013年に国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」という。）が公表した推計値（以下「社人研推計」という。）である109,475人を1,301人も下回る108,174人という結果となった。2013年に社人研が公表した2040年将来推計人口と、2018年に社人研が公表した2040年将来推計人口を比較すると5,360人の下方修正となっているのが実情であり、当初想定していた人口減少のスピードを遥かに上回り、急速に人口が減少している現状が明らかとなった。本市における人口減少の主な要因としては、死亡数が出生数を上回る自然減や、転出数が転入数を上回る社会減等が考えられる。人口の自然増減（出生数－死亡数）は、2006年度以降、約300人の自然減が続いており、2010年度頃までは出生数と死亡数ともに横ばいの状況であった。しかし、2012年度以降は出生数が減少して死亡数が増加する傾向が見られるようになり、2017年度における自然減は約600人となるなど自然減の幅が大きくなってい
る。
また、人口の社会増減（転入数－転出数）は、2006年度以降、転入と転出がともに年間約3,000人前後で推移しているものの、社会減となっている年度が多い状況である。2017年度における年齢別の転入者と転出者の割合においては、転入と転出のいずれも20～39歳までの移動者が半数以上を占めており、20～29歳においては本市から東京都および大阪府への転出者が県内への転出者と比較して多い傾向が見られる。これは、進学や就職に伴う大都市圏への若者の転出傾向が要因として推察される。これらの減少傾向は今後も将来にわたって続くことが見込まれているほか、年齢３区分別人口についても、1965年以降、年少人口（０～14歳）と生産年齢人口（15～64歳）が減少傾向にある一方で、老年人口（65歳以上）は増加傾向にあるが、今後も年少人口および生産年齢人口は引き続き減少傾向で推移する一方で、老年人口はほぼ横ばいの状態で推移すると見込まれており、今後更なる少子高齢化の進行が懸念されている。このような状況が続くと人口減少や少子高齢化に伴い、産業においては地域経済の縮小、学校教育においては現状の教育環境の維持が難しくなるなど、持続可能な自治体経営が困難となる。一方で、令和元年６月に実施した「西条市まちづくりに関する市民アンケート」の結果、本市では、20～24歳を中心に、比較的多くの若い年齢層が将来を「どちらかと言えば不安である」「不安である」と回答する傾向がみられた。また特に不安を感じる点として、「人口減少による都市機能の低下」との回答が「自然災害（地震等）の到来」を押さえ最も多くなる等、本市の将来を担う若い年齢層をはじめ、市民にとって、人口減少問題が今日的には最も深刻な課題として捉えられるようになったことを示唆していた。
そこで、人口減少が市民生活に対して影響を与えるようになった現状を踏まえつつ、「人口減少・少子高齢化への対応」を直面する最重要課題とする第２期西条市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、その解決を図る具体の推進施策を組み立て、令和６年度の達成を目標とする「みんなで実現しよう！持続可能な西条市（西条市SDGｓの推進）」を掲げる。また、優先的に取り組む目標を「健康
寿命の延伸」、「働きがいの創出・経済活力の維持」、「経営感覚のある行財政運営の実践」の３つとし、本市のまち・ひと・しごとの創生を推進していく。なお、具体的な各種施策は以下の基本目標のもと実施する。
・基本目標１健やかに生き生きと暮らせる福祉のまちづくり
・基本目標２豊かな自然と共生するまちづくり
・基本目標３快適な都市基盤のまちづくり
・基本目標４災害に強く安全で安心して暮らせるまちづくり
・基本目標５豊かな心を育む教育文化のまちづくり
・基本目標６活力あふれる産業振興のまちづくり
・基本目標７構想の実現に向けて取り組む
