関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本市の人口は、1980（昭和55）年の57,014人から2015（平成27）年の人口は44,086人まで減少しており、住民基本台帳によると、2020（令和2）年に42,148人となっている。国立社会保障・人口問題研究所における人口予測では、2040年には３万人を、2060年には２万人を下回ると見込まれている。年齢３区分別人口の推移は、年少人口の割合は、2010（平成22）年に13.1％であったが2030（令和12）年頃に10％程度まで低下し、その後は微減傾向が続くと推計されている。生産年齢人口の割合は、2010（平成22）年に56.6％であったが2025（令和7）年頃に50％を下回り、その後も減少傾向が続くと推計されている。老年人口の割合は、2010（平成22）年に30.1％であったが2025（令和7）年には40％を超え、2040（令和22）年頃には生産年齢人口を上回り、2045（令和27）年には約50％に達すると推計されており、少子高齢化が進むと推計されている。自然動態について、出生数が2001（平成13）年度から500人を下回り、減少傾向が続き、死亡数が増加傾向であるため、「自然減」の傾向が拡大しつつあり、2019（令和元）年には380人の自然減となっている。なお、合計特殊出生率は、2008（平成20）～2012（平成24）年は1.72であり、全国平均1.38、愛媛県平均1.5を上回り、県内２位となっている。合計特殊出生率は、常に全国・県平均を上回って推移しているが、2013（平成25）～2017（平成29）年には1.74となっている。
社会動態については、転入数・転出数ともに減少しているが、2006（平成18）年度頃から「社会減」の傾向が顕著になり、大規模事業所の閉鎖があった2010（平成22）年度をピークに収束している。しかしながら、2018（平成30）年の７月豪雨災害により転出者数は増加し、2019（令和元）年には314人の社会減となっている。人口減少や少子高齢化が進むことで、地域経済の縮小や労働力の減少、そして地域の活力を支える担い手不足といった課題が生じる。このような課題に対応するため、本計画では次の３つの基本目標を掲げ、地方創生につながる具体的な取組を推進し、人口減少社会の克服や豪雨災害からの復興を図り、活力のある地域社会の実現を目指す。
基本目標１ブランド・魅力を活かした「しごと・ひとの流れ」づくり
基本目標２次世代を担う「ひと」を生み育てる「まち」づくり
基本目標３安心して暮らし続けることができる「まち」づくり
