関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本市の人口は、1990年（合併前）の97,157人をピークに減少が続いており2015年現在では87,413人まで落ち込んでいる。住民基本台帳によると、2020年８月31日時点で85,802人となっている。国立社会保障・人口問題研究所によると、2060年には51,261人と2015年比で約60％になる見込みである。年齢３区分人口では、年少人口及び生産年齢人口が減少傾向にある一方、老年人口が年々増加している。2020年８月では老年人口27,826人、生産年齢人口48,001人、年少人口9,977人となっている。自然動態については、2000年を境に死亡数が出生数を上回る自然減に転じ、減少幅は年々拡大傾向にある。2019年には641人の自然減となっている。なお、合計特殊出生率では2012年から2016年の数値が1.57％と、全国・県平均に比べて高い水準にはあるが前回よりは低下している。社会動態については、転出が転入を上回る社会減の減少幅は、ある程度一定となっているものの、継続的に社会減の状態が続いており、2019年には273人の社会減となっている。このような状態が続くと、労働力不足が発生し地域産業の維持が困難になる等の課題が生じる。
一方で、本市は全国や愛媛県と比較して、出生率が高く、地場産業である「紙産業」の雇用力や稼ぐ力が高いなどのポテンシャルを持っている。そういった状況から、今後のまちの未来を考えると、地域外に出た若い世代などが、戻って来たくなるあったかい環境（優しく迎え入れてくれる）で、子育て世代が安心して住みやすいまちになっていくことが必要である。上記の現状や課題を踏まえ、本計画において以下の重点戦略を掲げ、各種施策を実施する。
・重点戦略Ⅰ地域づくり戦略～多様な「結び」で人口減少抑制へ～
・重点戦略Ⅱ地域発信戦略～交流と連携で宝を磨き輝かせるまちへ～
・重点戦略Ⅲ市役所づくり戦略～行政の地域経営力の向上へ～
