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西予市まち・ひと・しごと創生推進計画

関連するSDGs目標

  • 働きがいも経済成長も
  • 産業と技術革新の基盤をつくろう
  • 住み続けられるまちづくりを

現在の寄付・支援状況

¥-
目標金額と現在の金額との差を表した横棒グラフ
目標金額
¥48,000,000
寄付社数
-
支援社数
-
募集終了まで
845

概要

このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
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地域再生計画の目標

【地域の現状及び課題】

本町の人口は、2004年の合併以降減少を続け、2015年の国勢調査では40,548人まで落ち込んでおり、12年間で約7,000人、人口の1割強が減少している。本市の将来人口推計では、現在の状況のまま進んだ場合、2040年には25,082人となり、2015年比で総人口が60%となる見込みである。本市では特に0~29歳は1980年と比較して半分以上減少しており、60歳以上が増加している状況で少子高齢化が顕著に表れている。出生について、合計特殊出生率は2010年の1.64から2015年には1.59まで低下し、出生者数については、2004年の合併時と比較し約25%減少している。これは20~40歳代の女性が減少していること、市民アンケート調査では、本市の初婚年齢は男性で30歳を超え、女性では約29歳となっているなど、深刻な未婚・晩婚化が影響していると考えられる。転出については、市内に高等教育機関(大学・専門学校等)、希望する職種がないことから、10代後半の転出が顕著で、転出者の約24%しか帰ってきておらず、子どもを産み育てる世代が転出しているため、出生数が増えないという悪循環に陥っている。さらに65歳以上では、周辺地域における商店や医療機関の閉鎖によって、生活の利便性が低下し、市外にいる子どもを頼って転出するケースも増えてきている。

人口が減少することにより、基幹産業である農業において後継者不足はあきらかである。本市の耕作放棄地率は2010年15.9%だったが、2015年には17.6%となっており、高齢化の進展にともなって、農業の担い手の減少、耕作放棄地の増大は不可避である。これにより、農業所得、生産性が低下するなど、地域経済が低迷している。そして、地域内消費が低迷し、企業・商業が低迷して働く場所がないため、転出するという負の連鎖に陥っている。周辺部の過疎地域においては、小規模かつ高齢化した集落が多く点在しており、従来の集落運営方法では地域コミュニティの維持が困難である。こうした「小規模・高齢化集落」では、集落単体での地域コミュニティの底上げを図ろうにも担い手が慢性的に不足している状況であり、さらに、若者の流出が拍車をかけている状況にある。

【基本目標】

上記の課題に対応するため、本計画では、次に掲げる基本目標の達成を図る。取組にあたっては、市民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現を図り自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創出や地域を守り活性化するまちづくりを通じて、社会減に歯止めをかける。

(1)基本目標1若者が戻ってくる雇用創出

(2)基本目標2若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる

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