関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本市の総人口は、国勢調査によると平成17年に35,278人まで増加し、その後横ばいで推移したものの、平成21年以降は減少傾向にあり、住民基本台帳によると令和２年は33,496人となっている。国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」という。）の推計によると、令和22年に29,451人となり、令和42年には23,631人となると予測されている。年齢３区分別人口の推移をみると、０－14歳の人口は昭和60年の6,708人を機に年々減少し、平成27年には4,393人となった。15－64歳の人口は、昭和60年の20,869人から増加し、平成17年の22,810人になって以降は減少傾向となり、平成27年には20,446人となった。65歳以上の人口は、昭和60年の3,729人から増加しており、平成27年には9,526人となった。このような状況から、少子高齢化が進んでいることがわかる。自然動態については、少子高齢化の影響もあり一貫して減少傾向にあり、平成31年には204人の自然減となった。なお、出生の動向をみると、出生数は、平成19年の282人から減少傾向にあり、平成31年では197人となった。また、合計特殊出生率は平成25年～平成29年では1.28となっており、県下で４番目に低い数値となっている。また、社会動態については、平成27年に社会減192人であったが、平成28年に社会増21人となって以降社会増の傾向が続き、平成31年には69人の社会増となった。しかしながら、自然減を補うほどの増加には至っていない。
このような状況が続くと、都市地域においては空き家等が増加し、農山村地域においては耕作放棄地や放置林が増加する等、地域の自治機能の維持が困難となる。また、生産年齢人口の減少による地域経済の縮小は税収の減少に直結し、これに伴う公共施設の維持管理や教育等の行政サービスの水準低下により、まち全体の求心力の低下を招き、さらに若年人口の流出が加速するという負の循環に陥る。
このような状態を打開するためには、今後、ある程度人口が減っても耐えていける地域社会をつくることに加え、人口減少のスピードを極力緩やかに保つための取組が必要となる。そこで、令和元年度に策定した「第２期東温市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、ＳＤＧｓに掲げる国際的な課題・目標を本市の地域課題として捉え直し、「持続可能な地域社会の構築」をテーマとして、次の４つの基本目標を本計画期間における基本目標として設定し、本市の資源を最大限に活用しながら、定住人口や交流人口の増加を図り、地域の自立度と経済力を高める具体的かつ効果的な取組を推進する。
・基本目標１誰もが安心して働ける、多様で魅力的なしごとの場をつくる
・基本目標２住みよさを全国に広くアピールし、新しい人の流れをつくる
・基本目標３出会い、子どもを産み、育てていく希望がかなうまちをつくる
・基本目標４安心して生涯暮らせる、夢の持てる地域社会をつくる
