関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
砥部町（以下「本町」という。）においては、松山市のベッドタウンとして、転入者数が転出者数を上回る状況が続いていましたが、近年転出超過が常態化し、出生数も死亡数を下回る自然減の状況となっています。本町の総人口は、昭和40年代から平成７年頃までは人口が大きく増加し、その後増加率は緩やかになったものの、平成17年まで増加が続き、人口22,424人のピークを迎えましたが、その後は減少に転じており、住民基本台帳では令和２年（８月末時点）には20,755人となっています。また、国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」という。）の推計では、令和42年には11,105人になるとみられています。年齢３区分別人口の推移をみると、年少人口（０～14歳）は昭和60年の4,757人から減少が続いており、平成27年には2,671人となりました。また、生産年齢人口（15～64歳）は総人口とほぼ同様に平成７年頃までは大きく増加し、平成17年度に14,655人となってから減少が続き、平成27年には12,203人となっています。一方で、老年人口（65歳以上）は増加が続いており、平成７年（老年人口3,416人、年少人口3,823人）から平成12年（老年人口4,104人、年少人口3,335人）の間に老年人口が年少人口を逆転しました。その後も増加し続け、平成27年には6,353人となりました。また、社人研の推計値では、令和27年度以降、老年人口が生産年齢人口を超えることが想定されています。自然増減についてみると、平成２年まで出生数（172人）が死亡数（133人）を上回る自然増（39人）でした。しかし、平成７年に死亡数（162人）が出生数（159人）を上回って以降は、自然減に転じています。また、平成12年以降も引き続き、出生数が減少するとともに、死亡数は、増加で推移しているため、自然減の幅が大きくなっており、令和元年は、死亡数255人、出生数105人の自然減150人となっています。
合計特殊出生率の推移をみると、平成14年までは減少が続き、平成10－14年の1.20で底となっています。しかし、近年徐々に上昇し、平成25－29年には1.38と、回復傾向となっていますが、県内平均1.46を下回り、県内では最低水準となっています。一方、出生数をみると、平成17年で168人であったものが、平成30年には、合計特殊出生率は上昇しているものの、出生数が132人と減少しています。
社会増減についてみると、平成20年頃までは「社会増」の状態にありました。平成21年以降は、転出者数が転入者数を上回る転出超過（25人～137人／年）状態が続き、社会増減はマイナスが常態化しています。令和元年には転入者数590人、転出者数685人となり、社会減95人となっています。このような状況が続くと、担い手不足に拍車がかかり、地域産業の衰退を招き、経済規模の縮小や税収の減少など本町の活力の低下につながるものと懸念されます。今後、このような状況を打開するために、人口減少の克服、地域経済の発展や活力ある地域社会の形成などが大きな課題となっています。
以下の事項を本計画期間における基本目標として掲げ、本町の特色である松山市のベッドタウンとして、また、砥部焼の産地として、子育てに手厚く、さらに文化の薫るアートタウンとして、とりわけ若い世代に「住んでみたい」「住んで良かった」と思われるまちづくりを進め、本町の将来像である「文化とこころがふれあうまち」の実現を目指して、人口、経済、地域社会の課題に一体的に取り組んでいきます。
・基本目標１子育て世代のモデルタウン
・基本目標２選ばれるベッドタウン
・基本目標３住みつづけたいアートタウン
