関連するSDGs目標
概要
このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
お問合せフォーム
地域再生計画の目標
【現状と課題】
四国の最西端、佐田岬半島に位置する伊方町（以下「本町」という。）は、南に宇和海、北に瀬戸内海に囲まれ、柑橘類栽培を主力とする農業と豊かな漁場に支えられた水産業を基幹産業として、温暖で豊かな自然の中で町民は生活を営んでいます。また、町内に立地する伊方発電所は四国の重要な電気エネルギー供給基地であると同時に、特に本町の産業経済に大きく貢献しています。平成17年４月１日、伊方町、瀬戸町、三崎町の３町合併によって「伊方町」が誕生し、将来像「よろこびの風薫るまち伊方〜協働・共生・個性を大切に、一人ひとりがキラリと光るまちづくり〜」を定め、第１次産業の活性化と少子高齢対策を最重要課題としてまちづくりに取り組んでいます。本町の総人口は昭和60年から平成27年までの30年間に人口が約45％減少しており、平成27年国勢調査によると9,626人となっています。国立社会保障・人口問題研究所（以下、「社人研」）によると、令和22年の総人口は5,565人と見込まれています。
年齢階層別（３区分）人口割合は、昭和55年において、生産年齢人口（15～64歳）は約60％を占め、年少人口（０～14歳）は約20％、老年人口（65歳以上）は約17％となっていましたが、平成22年では、生産年齢人口が50％近くまで低下し、年少人口も10％を下回った一方、老年人口が40％近くまで急速に上昇しました。社人研推計による本町の将来の人口割合は、令和７年に老年人口の割合が生産年齢人口の割合を上回り、令和17年には50％超に上昇し、年少人口は７％台で落ち着くものの、生産年齢人口は40％近くまで低下すると推計されています。自然動態について、平成11年まで概ね年間100人を超えていた本町の出生者数は平成12年から年間80～90人台に低下、平成17年以降は年間60人前後になる右肩下がりの減少傾向となっています。死亡者数は年によって増減しますが、年間200人前後の横ばいで推移しています。この結果、約20年間、本町は常に死亡者数が出生者数を上回る自然減の状況であり、特に平成15年以降の減少数が年間100～170人台となっており、令和２年は165人の自然減となっている。なお、合計特殊出生率は、平成20年～24年は1.70、平成24～28年は1.50と減少はしましたが、国全体（1.44）、愛媛県（1.46）は上回っています。
社会動態について、転入者数をみると全体的に右肩下がりの減少傾向であり、平成20年からは200人台で推移しています。一方、転出者数も右肩下がりの減少傾向ですが、常に転入者数を上回っており、特に平成９年、14年、18年は転出者数が多かったため、大幅な社会減（転出超過）となりました。平成19～22年にかけて転入者数が横ばい、転出者数が徐々に減少したため、社会減の幅が小さくなりましたが、平成23年からは転出者数が再び増加していましたが近年は減少傾向となり、令和２年には54人の社会減となっています。こうした中、本町ではこの10年間、重点的に人口減少対策を推進してきましたが依然として減り続けています。「伊方町人口ビジョン」（以下「人口ビジョン」という。）で示したとおり今後も人口減少が予測され、人口減少が基幹産業である第一次産業の担い手不足や商店等の閉鎖、伝統行事の伝承や集落内の美化作業ほか地域コミュニティの維持が困難になるといった直接的・間接的に本町の町民生活、産業振興、生活環境、社会保障、地域活性化などに様々な影響を及ぼすことが懸念されています。これらの課題解決に向けて、本計画において以下の３つの基本目標をもとに取り組みを進めていきます。
基本目標１若い世代が「子どもを産み、育てる」ことを選ぶ環境づくり
基本目標２若い世代が魅力を感じる「しごと」を増やす
基本目標３生活の場として選ばれる住環境と健康寿命社会の実現
