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松野町まち・ひと・しごと創生推進計画

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¥-
目標金額と現在の金額との差を表した横棒グラフ
目標金額
¥10,000,000
寄付社数
-
支援社数
-
募集終了まで
845

概要

このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
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地域再生計画の目標

本町の総人口は、昭和25(1950)年をピークに減少しており、平成27(2015)年には4,072人となり過去5年間で305人減少し、その後も自然災害の発生等により減少が続いています。住民基本台帳によると令和元(2019)年で3,940人となっています。国立社会保障・人口問題研究所の推計(平成30(2018)年3月)によると、令和22(2040)年の総人口は2,330人で、平成27(2015)年の約57.2%になると想定されています。また、それ以降も減少傾向は続き、令和47(2065)年には、1,062人になると想定されます。年齢3区分別人口の推移とみると、年少人口(0~14歳)は、昭和55(1980)年の1,209人から減少し続け、令和元(2019)年には320人となり、令和47(2065)年には、42人になると推計されています。生産年齢人口(15歳~64歳)は、昭和55(1980)年の3,711人から減少し続け、令和元(2019)年には1,842人となり、令和47(2065)年には、343人になると推計されています。老年人口(65歳以上)は、昭和55(1980)年の992人から増加し続け、令和元(2019)年には1,778人となっています。令和2(2020)年に1,748人(高齢化率47.5%)と生産年齢人口より多くなり、その後、減少に転じ、令和47(2065)年には、677人(高齢化率63.7%)になると推計されています。

自然増減についてみると、出生数は、平成17(2005)年度まで約30~40人で推移していましたが、その後は減少傾向にあり、平成30(2018)年度には17人となっています。また、死亡数は、平成12(2000)年度から平成30(2018)年度にかけて、増減を繰り返しながら60人から100人未満で推移しています。令和元(2019)年度には自然減82人(出生数15人、死亡数97人)となりました。なお、合計特殊出生率についてみると、昭和58(1983)年から昭和62(1987)年にかけては2.08でしたが、その後増減を繰り返しながら減少を続け、平成20(2008)年から平成24(2012)年にかけては1.58、平成24(2012)年から平成28(2016)年にかけては1.19まで減少しました。社会増減についてみると、転入数は、平成23(2011)年度以降増加し続けていますが、転出数も同様に増加し続けています。この要因としては、福祉施設の新規開設や語学研修生の短期間における転入・転出が大きく関係していると考えられます。令和元(2019)年度には社会減8人(転入数385人、転出数393人)となりました。このような状況が続くと、「まち」の機能が低下し、地域の魅力・活力が損なわれ、さらには、税収減により生活サービスを維持することさえ困難な状態に陥ります。これらの課題を解決するため、本町へ一層の転入の流れを創出し、また、出産・子育てを支援することによって、令和6(2024)年度の目標人口は、3,600人とします。なお、この目標人口を確保するために、本計画において、次の4つの基本目標を設定し、職員一人一人がSDGsの趣旨を十分に理解した上で、持続可能なまちづくりなどを意識するとともに、町民、企業、団体等の多様なステークスホルダーとの連携を図ることによ

り、経済・社会・環境との調和や統合的な向上を目指すものとします。

・基本目標1生活環境を向上し、転入者の増加と転出者の抑制を図る

・基本目標2子育て・教育環境を強化し、子育て世代の増加を図る

・基本目標3本町のブランド化を推進し、関係人口と交流人口を拡大する

・基本目標4産業を活性化し、就業人口の増加を図る

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