関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本町の総人口は、昭和25（1950）年をピークに減少しており、平成27（2015）年には4,072人となり過去５年間で305人減少し、その後も自然災害の発生等により減少が続いています。住民基本台帳によると令和元（2019）年で3,940人となっています。国立社会保障・人口問題研究所の推計（平成30（2018）年３月）によると、令和22（2040）年の総人口は2,330人で、平成27（2015）年の約57.2％になると想定されています。また、それ以降も減少傾向は続き、令和47（2065）年には、1,062人になると想定されます。年齢３区分別人口の推移とみると、年少人口（０～14歳）は、昭和55（1980）年の1,209人から減少し続け、令和元（2019）年には320人となり、令和47（2065）年には、42人になると推計されています。生産年齢人口（15歳～64歳）は、昭和55（1980）年の3,711人から減少し続け、令和元（2019）年には1,842人となり、令和47（2065）年には、343人になると推計されています。老年人口（65歳以上）は、昭和55（1980）年の992人から増加し続け、令和元（2019）年には1,778人となっています。令和２（2020）年に1,748人（高齢化率47.5％）と生産年齢人口より多くなり、その後、減少に転じ、令和47（2065）年には、677人（高齢化率63.7％）になると推計されています。
自然増減についてみると、出生数は、平成17（2005）年度まで約30～40人で推移していましたが、その後は減少傾向にあり、平成30（2018）年度には17人となっています。また、死亡数は、平成12（2000）年度から平成30（2018）年度にかけて、増減を繰り返しながら60人から100人未満で推移しています。令和元（2019）年度には自然減82人（出生数15人、死亡数97人）となりました。なお、合計特殊出生率についてみると、昭和58（1983）年から昭和62（1987）年にかけては2.08でしたが、その後増減を繰り返しながら減少を続け、平成20（2008）年から平成24（2012）年にかけては1.58、平成24（2012）年から平成28（2016）年にかけては1.19まで減少しました。社会増減についてみると、転入数は、平成23（2011）年度以降増加し続けていますが、転出数も同様に増加し続けています。この要因としては、福祉施設の新規開設や語学研修生の短期間における転入・転出が大きく関係していると考えられます。令和元（2019）年度には社会減８人（転入数385人、転出数393人）となりました。このような状況が続くと、「まち」の機能が低下し、地域の魅力・活力が損なわれ、さらには、税収減により生活サービスを維持することさえ困難な状態に陥ります。これらの課題を解決するため、本町へ一層の転入の流れを創出し、また、出産・子育てを支援することによって、令和６（2024）年度の目標人口は、3,600人とします。なお、この目標人口を確保するために、本計画において、次の４つの基本目標を設定し、職員一人一人がＳＤＧｓの趣旨を十分に理解した上で、持続可能なまちづくりなどを意識するとともに、町民、企業、団体等の多様なステークスホルダーとの連携を図ることによ
り、経済・社会・環境との調和や統合的な向上を目指すものとします。
・基本目標１生活環境を向上し、転入者の増加と転出者の抑制を図る
・基本目標２子育て・教育環境を強化し、子育て世代の増加を図る
・基本目標３本町のブランド化を推進し、関係人口と交流人口を拡大する
・基本目標４産業を活性化し、就業人口の増加を図る
